相模湾などに延びるプレート境界「相模トラフ」で繰り返す海溝型の巨大地震は直近の関東大震災（1923年）から102年余りが経過し、次の発生時期が徐々に近づいてきている。

　気象庁の観測によりますと、震源地は秋田県内陸北部で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.2と推定されています。
　秋田県内陸北部で地震相次ぐ
　秋田県内陸北部では体に揺れを感じる地震が相次いでいて、午後6時51分に震度3の揺れを、午後6時56分には震度4の揺れ、午後8時35分には震度3の揺れを観測しています。いずれも津波の心配はありません。
　一連の地震について気象庁は、震源が浅いため震度が大きくなったとみられるとしています。
　震源近くに活断層帯 “地震との関連は不明”
　また、震源の近くには「花輪東断層帯」という活断層帯がありますが、今回の地震との関連についてはわからないとしています。

　6日に島根、鳥取両県で最大震度5強を観測した地震は、島根県東部にある活断層「布部断層」の一部が活動して起こったとみられることが18日、広島大チームの現地調査で分かった。割れ残りの部分があることや、断層が想定よりも長い可能性があり、より大きなマグニチュード（M）7級の地震が起こる恐れもあるとしている。

　100〜200年間隔で繰り返す南海トラフ地震の前後数十年に、西日本で内陸地震が活発化する「活動期」に入ることが専門家の間で知られている。1月6日には、島根県を震源とするマグニチュード（M）6.4の地震が起きたが、南海トラフとの関係は？
　「南海トラフ地震は怖いが、そればかりに目を向けていてはいけない。南海トラフ地震が近づくにつれ、西日本では内陸地震のリスクが増すことを念頭に置いて備える必要がある」。西村卓也・京都大防災研究所教授（測地学）はこう警鐘を鳴らす。

　東京電力の社員がテロ対策に関する秘密文書を不適切に持ち出してコピーしていた問題で、東電の第三者委員会は4日、この社員が管理責任のある立場だったことを問題視し「厳格に考えないといけない」と東電に懸念を伝えた。3、4の両日に行った柏崎刈羽原発視察後に明らかにした。
　問題は昨年11月に発覚。東電の社員が2020年と24年、核物質を守るために厳重な保管が必要な秘密文書を無許可で保管場所以外に持ち出して複写し、自分の机に保管するなどしていた。原子力規制委員会は検査継続案件としている。

　2026 年1月 21 日午後 3 時 30 分ごろ、1・2 号機排気筒下部にあるトレンチ※1 内にて、協力企業作業員が排気筒ドレン配管※2（配管内部は管理区域）から空気が漏えいしていることを確認しました。
　当該箇所の放射能測定の結果、汚染は確認されていません。また、排気筒モニタの数値にも変動がないことから、外部への放射能の影響はありません。
※1 トレンチ：配管等を敷設するための地下に設けた通路
※2 排気筒ドレン配管：雨水を排水するための配管
＜現場状況＞
　壁から5cm付近で1か所漏えい
　配管に錆が生じており、そこからの漏えいを確認していることから1月 21 日に補修を実施しております。
※引用者注：さびだらけの写真有

　東京電力は17日、1月20日に再稼働を予定している新潟県の柏崎刈羽原発6号機で、原子炉の燃料の核分裂を抑える制御棒を引き抜く試験中に、警報が出ない不具合が起きたと発表した。
　東電によると本来であれば制御棒を1本引き抜いた状態で他も引き抜こうとすると警報が出る仕組みだが機能しなかった。

　制御棒は原子炉内に順次挿入することで核分裂反応を抑え、停止させる役割で、東京電力によると6号機には205本ある。中心の1本を除き、2本ずつペアになっており、本来は原子炉に全ての制御棒を挿入している状態で1本を引き抜いた後、さらにペア以外の制御棒を引き抜こうとすると警報が鳴る。
　だが、17日の試験では1本を引き抜き、ペアではない1本を引き抜こうとしたところ、警報が作動しなかった。
　原因は設定ミスで、正しいペアの制御棒に加えて別の制御棒もペアになっていた。調査したところ今回の1本を含め、205本中88本に設定の誤りが見つかった。設定ミスは6号機の運転開始の1996年から続いていたという。

　Q：つまり、これまで全数検査はしていなくて、サンプル検査だった。これまでは、たまたま99.6％の方を検査していた。今回、初めて0.4％に大当たりしたと。
　A：そうです。

　東京電力は21日にも、新潟県の柏崎刈羽原発6号機の原子炉を起動し、再稼働させる見通しだ。再稼働は当初20日を予定したが、制御棒の警報不具合で延期された。

　東京電力は21日夜、柏崎刈羽原発6号機を再稼働させた。
　「起動の最中、非常に小さい設備の不具合が起こる可能性はそれなりにある」
　柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は昨年12月24日、再稼働を控えた記者会見で語った。東電は、6号機の再稼働後に考えられる不具合の例を事前に資料にまとめて示し、軽微なトラブルは「織り込み済み」とするかのように予防線を張った。

　東京電力は22日、21日に再稼働した柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で制御棒の引き抜き作業中に警報が鳴り、作業を中断したと発表した。

　東京電力は22日、再稼働した柏崎刈羽原発6号機の原子炉を停止すると発表した。23日になり、東電は原子炉の停止作業が完了したと発表。22日夜に会見した柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は「原因究明に集中する」と述べ、再び起動する時期は未定とした。

　再稼働翌日の原子炉停止について、国の原子力委員長代理を務めた鈴木達治郎・長崎大学客員教授（特定非営利活動法人ピースデポ代表）は「前代未聞で普通では考えられない事態だ」と指摘。「10年以上稼働していなければ、どの原発でもトラブルは起こり得る」とする一方、「これまでなぜ見つからなかったのか。再稼働を急ぐために慌てて確認作業をしたのではと言われても仕方がない」と語った。

5.更に発報する警報は何を警告しているのか
　柏崎刈羽原発6号機は、この設定ミスを「修正した」として、21日に再起動を強行した。
　ところがその直後にこんどは、制御棒の警報が鳴り始めた。電気的な異常かと考え、電子部品を交換したが警報は鳴り止まず、結局22日に原子炉の停止操作に入ったという。
　今度の警報は未だに何が原因か分かっていない。
　物理的に「暴走を防ぐ自動ブレーキ」が壊れたまま、公道を走り出そうとしている爆走車と同じだ。
　30年間も基本的な安全設定すら確認できなかった組織に、核分裂反応を制御する資格などない。
　また、それを見落とし続けた規制当局に、国民の安全を守る能力はない。
　今回の設定ミスと度重なった警報発報は「個別の修正」で終わらせるのではなく、東電の運転適格性を根本から再定義しなければならない。
　機能不全に陥った規制委の審査体制を解体・再構築すべきだ。
　科学を無視し、教訓を忘却した再稼働は、次の人災へのカウントダウンに他ならない。

　東電によると、6号機は1月21日夜に再稼働した。出力を上げるため、核分裂反応を抑制する制御棒を原子炉から引き抜いていた同22日未明、制御棒1本について警報が作動。電流の周波数を変えて制御棒が動く速度を切り替える部品「インバーター」の故障を知らせる内容だった。
　調査の結果、インバーターは故障していなかったが、制御棒の動き始めに電流が規定の値まで上がる時間が長くなる現象が確認された。
　故障と見なす時間設定が短過ぎたため、この現象を誤って故障と検知して警報が鳴った。検知機能は2023年に更新したインバーターに付いている。制御棒の異常は別の警報で覚知できるとして、インバーターの設定は「検知しない」に変更した。

　東京電力は9日、再稼働直後に燃料の核分裂反応を抑える制御棒に関する警報が鳴った柏崎刈羽原発6号機で、原因調査のため停止させていた原子炉を再起動した。

　東京電力柏崎刈羽原発６号機が再稼働直後に運転を停止した問題で、東電がトラブルの原因となった警報を鳴らない設定に変更したことについて、原子力規制委員会の山中伸介委員長は10日の定例会見で「安全上、特に問題を感じていない」との認識を示した。

　国土地理院は2025年12月23日、能登半島北部を対象とした2万5千分の1活断層図を新たに整備して公開した。
　空中写真判読を主体に、地形の変形や断層地形の分布などを整理したもので、阪神・淡路大震災以降整備が進められている「活断層図」の能登北部版である。
　この公表に際し、国土地理院は志賀原発敷地を南北に貫く約3ｋｍの「地質線」について、現段階では地質データが十分にあるわけではないものの、空中写真判読に基づき「活断層と判断することが妥当」との見解を示した。
　ただし、地層や地質掘削などの詳細データがないため「確定的活断層」とは断定できず、「推定活断層」としている。

　山中委員長は他の電力会社が同様の不正を行っていないかは「審査、検査の中で類似不正の兆候がない」として調査しない方針を示しているが、現状認識に甘さはないか。規制委はより厳しい姿勢で他の原発についても点検し、審査の在り方などを検証すべきだ。

　1．基準地震動の策定に不正
　中部電力浜岡原発の耐震上もっとも重要な前提条件である「基準地震動」の策定において規制委員会（規制委）の審査で説明した方法と異なる手法を用い、結果的に地震動を過小評価するような「代表波」を意図的に選定していたことが判明しました。

　2．審査上の不備や説明の誤りではありません
　これは、原子力安全の根拠となる科学的評価を意図的に歪め、規制当局と社会全体を欺いてきた行為であり、日本の原子力事業が安全を担保する能力を失っていることを示す、決定的な事例です。

　3．浜岡原発に留まる問題ではありません
　日本の原子力事業はこれまで、点検記録改ざん、トラブル隠し、虚偽報告、説明と異なる運用などを繰り返してきました。
　そのたびに「安全上の影響はない」「再発防止に努める」と説明されてきましたが、不祥事は形を変えて何度も繰り返されてきました。
　今回の浜岡原発の問題は、その延長線上にあるものであり、例外ではなく必然です。

　4．原発の危険性を直視しよう
　中部電力は、原子力事業者としての資格を完全に失っています。
　もはや求められるのは再発防止策ではなく、原子力事業からの撤退です。

　2026年1月14日の原子力規制委員長の定例記者会見で、浜岡原発のデータ不正事件に関して、複数の記者から「水平展開（他の原発についても審査の見直し）をしないのか」という質問があった。
　これは社会常識として「他の原発は大丈夫なのか」という疑問が出るのは当然である。
　これに対して委員長は、バックチェックをするような水平展開はしない、審査の見直しは行わない、各事業者に注意を促し、自主的なチェック・説明をお願いする」と回答した。

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の永久停止を求めて周辺住民らが2011年に静岡地裁浜松支部に起こした訴訟で、中部電は19日、裁判所に提出した反論書面に、耐震設計に関わる不正データを使っていたと明らかにした。

　また静岡地裁の平山馨裁判長は「裁判所としてもはなはだ遺憾に思う。裁判所として考えるところがある」と述べました。
　また、中部電力は今回の問題も踏まえて訴訟に時間を要するため、裁判所に対して原告側の訴えを却下するよう文書で要望したということです。
　「自分自身が不正を行ったため、審査をやり直すには膨大な時間がかかります。だから15年行われている本件訴訟も時間がかかるから却下してくれと言っている。ここまで裁判所を侮辱した訴訟行為がかつて存在したのでしょうか」

　中部電力が浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わるデータを不正に操作していた問題で、不正に関する内部通報が複数回寄せられていたことが4日、関係者への取材で分かった。外部から情報提供を受けた原子力規制委員会が昨年5月に指摘するまで調査しておらず、中部電が通報に適切に対処していなかった可能性がある。
　中部電は「内部通報があったかどうかを含めコメントできない」としている。

　北陸電力は10日、志賀原発1、2号機（石川県）で、原発の状態を監視する国の緊急時対策支援システム（ERSS）へのデータ送信が昨年12月に停止したトラブルについて、北陸電の伝送サーバーのメモリー不足が原因だったと発表した。
　北陸電によると、サーバー内に送信エラーデータが蓄積し、国側へのデータ送信に必要なメモリーが不足した。メモリー初期化の頻度を高め、停止時の対応手順書を見直すなど、速やかに伝送再開できるよう対策した。