J-POWERは日本の発電大手であり、海外でもエネルギー関連事業を手掛ける。23年3月期を対象に作成したランキングでは平均年間給与は804万円で6位だった。だが24年3月期でトップ（1045万円）に躍り出たのだ。
　これにはからくりがあって、J-POWERは24年3月期の有価証券報告書から管理職を含めた算定に変更している。積極的に情報を開示して採用力強化につなげたいという意図があったようだ。
　同社の菅野等社長はダイヤモンド編集部の過去の取材で、「電力他社はそんなに意識していない」と強調し、「国内はもとより世界各国・地域に転勤してもらう労働条件ですし、クオリティーの高いエンジニアを求めるには一定の処遇が必要。商社にあまり差をつけられるとよくないという事情もある」と話していた。

　この中で小早川社長は、すでに貯蔵が始まっている新潟県の柏崎刈羽原発の使用済み核燃料に加え、福島第一原発の6基のうち重大事故に至っていない5号機と6号機や、福島第二原発などからも使用済み核燃料を運び入れる計画を明らかにしました。
　一方、1号機から4号機の使用済み核燃料については、事故の際に、冷却のため海水を使ったことなどを理由に、中間貯蔵施設への搬入や再処理が可能か、技術的な検討を行うとしました。
　宮下知事は「原子力規制庁の審査を受けて安全性が確認されることが前提だ。1号機から4号機からの搬入についてはないと思う」と話していました。

　欧州における記録的な熱波の影響で、冷却水に利用される河川の水温上昇を受け、フランスとスイスの原子炉の一部が停止した。停止した原子炉はいずれも内陸部に立地し、冷却に河川水を利用している。フランスとスイスの規制では、河川の水温が地域の生態系に影響を及ぼす可能性がある場合、原子力発電所の出力制限や停止が義務付けられている。
　フランスのゴルフェッシュ原子力発電所（PWR、136.3万kWe×2基）では、6月30日にガロンヌ川の水温が28℃を超える見込みとなったため、29日深夜に1号機を停止した。同発電所では冷却水をガロンヌ川から取水し、出力に応じて平均で0.2℃高い温度で、大部分が川へ戻される。2006年9月の規制により、発電所下流のガロンヌ川の日平均水温が28℃を超える場合には、全国送電系統管理会社（RTE）の要請に応じて、原子炉の出力調整、または一時的に停止が要求されることがある。

　東京電力は、福島第1原発の所内共通非常用ディーゼル発電機に軽油を供給するタンク2基に傾きが確認されたため、使用をやめた。汚染水の発生量を減らすため、1〜4号機周辺の土壌を凍らせた「凍土遮水壁」が影響した可能性がある。今後はタンクローリーから発電機に直接給油する。
　タンク2基は1997年ごろに設置された。4号機の西側にあり、基礎部分と凍土遮水壁との距離は5ｍ程度。容量は各344kL。2022年3月の消防当局の立ち入り検査で傾きが疑われ、定期的に測定してきた。昨年6月に1基、今年5月にもう1基で法令上の基準値である2％を超える傾きを確認した。
　調査の結果、地盤の強度は問題なかったが、タンク基礎部分の地中温度が0度未満となっていた。凍って膨張した土壌が基礎部分を押し上げた可能性があるとみている。
　凍土速水壁の運用は16年に開始。地下水が建屋に流れ込んで汚染水となるのを防ぐため、土壌を凍らせた壁で1〜4号機を囲っている。

　東京電力は7月3日、2025年度の使用済み燃料等の輸送計画について、3月28日に発表した内容に加え、新燃料の輸送を追加すると発表した。
　一方、新燃料の輸送予定は当初「なし」とされていたが、今回、福島第一原子力発電所6号機（BWR、110.0万kWe）の新燃料貯蔵庫に保管されている新燃料30体（約10トンU）を、製造元である仏フラマトム社のリッチランド工場（米ワシントン州）へ輸送する計画が加わった。輸送は2025年10〜12月に実施される見通しで、米国に輸送後は、燃料を解体、精製し、ウランを回収する。

　東京電力は19日、福島第1原発1号機の原子炉建屋を覆う大型カバーの設置作業中に、骨組みをつり下げていた大型クレーンが動かなくなる不具合があったと明らかにした。発生は16日だったが、19日まで公表していなかった。東電は「トラブルとは捉えていない。情報公開の一環として説明した」としている。
　東電によると、16日に建屋上部を囲むように設置する「ボックスリング」と呼ばれる骨組みの一部をつり下げていた際、クレーンのワイヤを下げられなくなった。四つある油圧系統の一つに異常が見つかっており、原因を詳しく調べる。骨組みはボルトなどで固定されており、落下の恐れはないとしている。

　東京電力は3日、福島第1原発1号機の原子炉建屋を覆う大型カバーの完成予定を2025年度内に延期すると発表した。これまでは今年夏ごろとしていた。カバーの設置作業中に大型クレーンの不具合が相次ぐなどしたため工程を見直した。
　東電は1号機最上階のがれきを取り除くため、22年から周囲を覆う大型カバーの設置を進めている。がれき撤去後の27〜28年度には、使用済み核燃料プールに残る392体の燃料の取り出しを始める計画だが「工程短縮は可能とみており、現時点で見直しはない」とした。

　現在は太陽から冥王星の軌道（約40AU、1天文単位AUは太陽地球間の距離）の2倍以上離れたところ（90.5AU）を公転運動している太陽系外縁天体を、米プリンストン高等研究所（IAS）などの天文学者チームが新たに発見した。準惑星候補とされる「2017 OF201」と命名されたこの天体は、光学望遠鏡で観測された最も遠方にある太陽系天体の1つで、約2万5000年かけて太陽の周りを1周する。
　2017 OF201は、直径が約700kmと推定されている。冥王星の直径（2377 km）の3分の1ほどであるものの、電波望遠鏡を用いてその大きさを確認できれば、この10年あまりの間に太陽系外縁部で発見された最大の天体となる。

　今月17日、栃木県や福島県で運転中の山形新幹線の最新型車両E8系の列車4本で車両に搭載された電力供給装置が相次いで故障し、自力走行できなくなったり一時停車したりしました。
　この日は気温が上がり、日中の最高気温は宇都宮市で35度ちょうど、福島市で34.1度と今月に入ってから最も高くなっていました。
　このためJR東日本が当日の気温上昇に着目して原因の調査を行っていることが関係者への取材でわかりました。

　JR東日本は25日、東北・山形新幹線の新型E8系車両で今月17日に4件連続した車両故障について、故障した4編成の補助電源装置計6台の内部で半導体素子が損傷していたと明らかにした。
　補助電源装置は1編成に2台ずつ備えられ、1台が壊れても自走できる。しかし、17日には、これまでにメーカーから納入されたE8系11編成のうち、納入されたばかりで試験走行中だった2編成でそれぞれ2台とも故障した。JR東日本は、装置に過大な電圧がかかったりしていないかなどをメーカーとともに調べる。

　17日午後1時半ごろ、江府町にある中国電力の水力発電所「俣野川発電所」で「爆発があった。火は見えないが煙が充満している」と中国電力の社員から消防に通報がありました。
　火はおよそ4時間後に消し止められましたが、消防によりますと、作業員2人が軽いけがをしたということです。
　中国電力によりますと、発電所の地下には4基の発電機があり、電気系統の接続や切り離しを行う「開閉器」と呼ばれる装置から出火した可能性があるということです。

　Jパワーは24日、保有する水力発電所が生み出す環境価値を電力小売事業者に販売する契約を結んだと発表した。環境価値を使えば電力利用時に二酸化炭素（CO2）排出をゼロと見なすことができる。太陽光などと比べて長期間稼働する水力発電の価値を有効利用する。
　販売先の企業名や対象の発電所などは非開示で、契約期間は10年以上。化石燃料由来の電力ではないことを示す「非化石証書」を年間約1億キロワット時分販売する。非化石証書は複数の既設水力が生み出したものを使う。
　Jパワーは全国に60カ所以上の水力発電所を持つ。水力は太陽光や風力と比べて長期間、安定した稼働ができるという。既設発電所の有効活用を進め、収益確保や安定運営を狙う。

　県の地震被害想定に新たに盛り込む方針が示された海底活断層。
　国東市の国東半島沖から山口県の周防大島にかけて60キロほどの範囲に複数の活断層が存在することが確認されている。
　この活断層は、国の研究機関、産業技術総合研究所が2024年行った調査で確認されたものである。
　しかし、一連の活断層が動いた場合には、マグニチュード7以上の地震が発生する可能性があるという。

　大幅な壁厚不足で工事をほぼ全面的にやり直している和歌山県の八郎山トンネルで、新たな施工不良が判明した。トンネル底部に設置したコンクリート製「インバート」の厚さが最大で5センチメートル不足していた。

　久保田鉄工（現クボタ）が尼崎駅東側の住宅密集地に神崎工場を置いたのは1954（昭和29）年。水道管に使う石綿管に力を入れた。社史は記す。「石綿でも、ビニルでも、久保田が製造し、クボタのマークをつけたパイプを全国の市場に送り出そう」。原料は米の石綿大手、ジョンズ・マンビル社から仕入れ、製品は独自開発した。
　風は、夜は北東から南西へ。昼は逆に吹く。浮遊した範囲は旧神崎工場から南南西4キロ、北北東1・5キロに及んだ。この範囲内に住んでいた12万人が汚染にさらされたという。
　工場のすぐ北側に旧郵政省の職員寮「角田（すみだ）寮」があった。50〜70年ごろまで同省職員の家族や単身者で常時130〜140人が暮らした。この時期はクボタの青石綿時代と重なる。小学校から社会人になるまでを過ごした平田忠男＝元中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会会長、故人＝は生前、「ふわふわした綿を細かくちぎったような繊維が空から降ってくるようだった」と話していた。

　白書によると、内閣府の24年度の調査では、継承が難しくなる時期について7社が「現在」、5社が「5年以内」、3社が「10年以内」と回答し、ほぼ全社が遅くても10年以内に技術継承が困難となる現状が浮かんだ。日本原子力産業協会が24年度に大手電力や原発関連メーカーなど215社に行った調査でも、約7割が必要な人数をすでに確保できず、約2割は必要数の半分以下しか確保できていなかった。
　白書は「人材育成とサプライチェーンの維持に向け、積極的な対策が求められる」と指摘。原子力委員会は、女性の参画やITの導入などを進めてこの問題に取り組む重要性を訴えている。【木許はるみ】

　東京電力は再稼働を目指す柏崎刈羽原発で、6号機の原子炉に核燃料を装てんする作業を21日に終えた。地元同意を求める優先対象を7号機から6号機に変更する可能性も高まっている。その一方、柏崎刈羽原発では昨年から今年にかけて、重大事故時の連絡手段となる衛星電話の故障が4度続き、原子力規制委員会の追加検査を受ける事態となった。
　「電話くらいしっかりメンテナンスできないのか」。11日に開かれた柏崎市議会6月定例会議の一般質問で、答弁に立った柏崎市の桜井雅浩市長は、東電に対し改めて苦言を呈した。

　このため、産業技術総合研究所活断層・火山研究部門の大坪誠上級主任研究員のグループは能登半島で流体を直接採取する掘削調査を計画しています。
　珠洲市で隆起した海岸を地下数キロにわたって掘削し断層から岩石などを採取して成分を分析することにしています。
　国際的な枠組みで実施するため、掘削を始めるまで数年はかかる見通しですが、先月には、候補地としている珠洲市の海岸を訪ね、掘削を妨げるような固さや、大きさの石がないか確認していました。
　この場所は能登半島地震の震源域に近く、2キロ程度掘削すれば、断層に到達する可能性があると考えています。

　先月下旬から地震が相次いでいる鹿児島県十島村で、3日夕方、これまでで最大の震度6弱の揺れを観測する地震がありました。
　震源地はトカラ列島近海で、震源の深さは20キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.5と推定されています。十島村で観測された揺れで震度6弱は過去最大だということです。

　東京大学などの研究チームが南アフリカにある20億年前の地層から採取した岩石を詳しく分析した結果、岩の中にある「鉄さび」の周りに微生物が集まっているとみられることが分かりました。研究チームは、微生物は鉄さびを呼吸に利用しながら20億年前から岩の中にいる可能性が高いとして、「生命がどのように誕生し、生き延びられたのかを解明する大きな手がかりになる」としています。

　チームは、岩石を100分の1ミリという薄さで削りながら撮影を繰り返し、内部の化石を小さなものまで全てデジタルで立体的に再現する技術を開発。北海道各地にある白亜紀の岩石から、イカの「くちばし」という硬い組織の化石を約260個特定した。大きさは平均で約4ミリだった。
　見つかったくちばしの形からイカはおよそ40種に分類でき、現生のイカに近いものもあった。年代の異なる岩石の観察から、イカは1億年前ごろ現れ、600万年ほどの間に急速に多様化したと推定された。個体数は、繁栄を誇ったアンモナイトを上回るほどいたらしい。

　初めて放影研に入ったのは2003年7月。「ゲン」の作者、中沢啓治さんと一緒だった。連載開始30年の特集用取材で、同僚記者と3人、市内の漫画の舞台を巡った。放影研に入るのは中沢さんも初めてだった。足を踏み入れると無口になり、表情が険しくなった。「ゲン」のABCCでの描写は中沢さんの母親の体験が元になっている。「被爆者が人体実験の対象みたいで不愉快ですね」と感想を漏らした。
　今年4月、22年ぶりに放影研を再訪した。神谷研二理事長は「放影研が進める調査、研究は被爆者へのしょく罪という側面もある。最後の被爆者が亡くなるまで追跡調査を続けていくことが使命」と話した。

　18日にアメリカ軍三沢基地所属のF-16戦闘機がエマージェンシーで三沢飛行場に着陸し、民間機の運航に影響を与えたとして、青森県は19日、第35戦闘航空団司令官兼米軍三沢基地司令官と東北防衛局長に対して口頭で再発防止を要請しました。
　三沢空港では大阪行きの1便におよそ50分の遅れが発生していたということです。
　三沢空港の滑走路はアメリカ軍や航空自衛隊と共用されています。

　【ワシントン共同】米中西部イリノイ州のクアッドシティーズ原発で2023年、原子炉の停止作業中に運転員が手順書を無視して弁が閉じているか確認せず、冷却水約4500リットルが漏れて炉の水位が低下するトラブルがあったことが28日、原子力規制委員会（NRC）の報告書で分かった。NRCは今年5月、現場責任者が上司の叱責を恐れ「ホースの損傷が原因」と虚偽報告するなど6件の違反があったと通知、処分を検討している。
　個人にとどまらず組織として安全を軽視する体質が露呈した形。こうした姿勢は東京電力福島第1原発事故でも指摘された。
　漏れは6分後に止まったが、あと9分続けば冷却水が核燃料の上端まで低下する恐れがあった。

1．三菱商事が2月に洋上風力発電の事業見直しを表明
2．日の丸風車が撤退し、輸入に頼る構造もコスト高に
3．供給網再構築に向け、政府は海外大手の生産誘致へ

　「東京電力管内において申し込まれた2037年度までのDC向け電力容量は、実に約950万キロワットに達しています。原子力発電所1基（の出力）が100万〜130万キロワットになりますので相当な規模です」
　DCの事情に精通する国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「申し込みに見合った送電インフラを整備できるとは限らない。実際に事業者へ配電する量は（約950万キロワットの）10分の1もないのではないか」と説明。DC建設計画の増大に伴う電力逼迫の可能性について、東京電力側が過大な説明をしていると訴える。
　「こちら特報部」の取材に対し、東京電力PGの広報チームは、岡本氏の説明について「規模の大きさのイメージをわかりやすく伝えるため」と主張。

　（鹿児島大学・井村隆介准教授）
　「熱量が足りないために上の方に上がらず、密度の濃い噴煙が斜面を流れ下って火砕流になっている状況」
　「（火砕流の発生で）新燃岳の下にはまだまだポテンシャルをもっているものがあるということを知らしめたと思います。立ち入り規制がされているところプラスアルファというところは、十分に気を付けていただきたいなと思います」
　一方、鹿児島地方気象台は、この現象について、「火砕流の判断基準である甚大な被害を及ぼす高速かつ高温の噴煙ではなかった」として、火砕流とは発表していません。

　原燃によると、事故が起きたのはMOX工場建設現場の地下3階部分。作業中だった50代男性が、一つ上の足場にいる作業員に単管パイプを手渡そうと手すりに寄りかかったところ、手すりが長さ1・8メートルほど外れ、約4メートル下に転落した。
　男性はコンクリートの床に背中を打ち、ドクターヘリで医療機関に搬送された。腰などの骨を折る重傷だが命に別条はないという。落下防止の安全ベルトを装着していた一方、フックをどこに取り付けていたかなど詳細は分かっていない。

　原子力規制委員会の伴信彦委員は22日、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市で講演し「原発事故は起こりうる前提で考えてほしい。事故後に何が起こるのか、想像力が重要だ」と住民に訴えた。

　再稼働議論が続く東京電力柏崎刈羽原発を巡り、結論が出ないまま「漂流」を続けている問題がある。排気設備「フィルター付きベント」の扱いだ。重大事故時に原子炉格納容器の破損を防ぐため、放射性物質を含む蒸気を大気中へ放出する役割がある。東電は地上式に加え、地下式ベントの設置を県に約束したが、いまだできていない。完成が再稼働の「前提条件だ」とする意見もある。

　国際原子力機関（IAEA）が各国に求める「深層防護（Defense-in-depth）」をご存じだろうか。これは、原発の安全性を確保するために、必須とされる5段階の安全対策のことだ。
　第5層：異常に対応できなくても、人を守る
　第5層の防御が完全に抜け落ちた規制基準になったのだ。
　そこにはいろいろな言い訳があるのだが、真相を言えば、第5層まで基準に入れて原子力規制委員会が審査すると、日本の原発は全て動かせなくなるというのがその理由だ。
　第5層の防御の肝となるのが、過酷事故が起きた時の避難計画である。
　避難計画について、専門家が厳格な審査をしてその安全性にお墨付きを与えたと思うだろう。しかし、これは全くの間違いだ。そもそも、原発の安全性について規制基準に基づいて専門家により厳格な審査を行うはずの原子力規制委員会が、避難計画の審査を行うことはない。他の独立した専門家による審査も行われない。
　原子力防災会議という、単に大臣などが集まった素人集団が「了承」するだけ。そのトップは首相だ。

　石川県の住民などが北陸電力志賀原発2号機（石川県志賀町）の運転停止を求め、2006年に金沢地裁が全国で初めて運転差し止めを命じた訴訟の記録が廃棄されていたことが3日、地裁への取材で分かった。記録を永久的に保存する「特別保存」に認定されておらず、16年に廃棄されたという。