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柏崎刈羽原発6号機 来年1月20日再稼働に向け 東電が申請書提出
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　東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働に向け、設備の最終確認を受けるための申請書を、24日、原子力規制委員会に提出しました。来年1月20日に原子炉を起動し再稼働させる計画で、規制委員会の確認が終わり、再稼働した場合、東京電力の原発としては、福島第一原発の事故のあと初めてとなります。

　東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、新潟県の花角知事は23日、赤澤経済産業大臣に地元として再稼働に同意することを正式に伝え、地元同意の手続きが完了しました。
　これを受け東京電力は24日午後、早期の再稼働を目指す6号機について、再稼働の前に必要となる設備の最終確認を受けるための申請書を原子力規制委員会に提出しました。

　この中には、来年1月20日に6号機の原子炉を起動して再稼働させる計画が記載されていて、今後、規制委員会が、東京電力がこれまでに行った設備の検査結果などを確認し、問題がなかった場合、東京電力は6号機を再稼働させることができる状態になります。
　東京電力は6号機を再稼働させたあと、徐々に原子炉の出力を高め、発電や送電を再開するとともに、タービンや送電設備などの検査を進める方針で、来年2月26日に営業運転を再開する計画です。
　柏崎刈羽原発6号機が再稼働した場合、東京電力の原発としては、福島第一原発の事故のあと初めてとなります。

　東京電力HD 小早川社長「安全最優先 行動と実績で示したい」

　東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、原子力規制委員会に申請書を提出したあと、記者団に対し、「14年ぶりの原子炉の起動となるため、発電所で働く全員がワンチームとなり、健全性の確認を進める中で気付きがあれば適切に対処するとともに、しっかりと情報発信を行っていく。これからの取り組みが重要で、スタートラインに立ったところだ」と述べました。
　その上で「安全の追求と信頼を得る取り組みにゴールはない。福島第一原子力発電所の事故の原因企業であることを胸に刻み、福島への責任の貫徹、電力の安定供給の両立という使命を果たせるよう、柏崎刈羽原子力発電所の安全最優先の取り組みを行動と実績で示していきたい」と述べました。

　今後のプロセスは

　柏崎刈羽原子力発電所6号機について、東京電力が設備の最終確認を受けるための「使用前確認申請書」を提出したことを受けて、原子力規制委員会は、再稼働のスケジュールや、これまでに東京電力が行った検査が適切かどうか、主に書類上で確認することになります。
　規制委員会が確認するのは、原子炉にある核燃料の核分裂反応を抑える制御棒を動かす装置や、原子炉の冷却装置の検査結果などで、問題がなかった場合、規制委員会から東京電力に6号機の原子炉を起動することを認める「試験使用承認書」が交付されます。
　その後、東京電力は制御棒を引き抜いて原子炉を起動して再稼働させたあと、徐々に出力を高め、原子炉で発生させた蒸気をタービンに送り込んだり、送電設備と接続したりして、発電と送電を再開させることになります。
　この際に東京電力は、原子炉の冷却装置やタービンや送電設備などのほか、原子炉の状態に異常がないか検査を進め、これに対する規制委員会の確認が終われば、営業運転を再開できるようになります。

　原子力規制委「より一層 緊張感持って対応してもらいたい」

　東京電力が柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働に向け、設備の最終確認を受けるための申請書を提出したことを受け、原子力規制委員会の山中伸介委員長は記者会見で、「非常に長い間停止していた原発で、事業者の運転経験が乏しくなっている実情がある。安全第一で、原子炉を起動した場合もより一層、緊張感を持って対応してもらいたい」と指摘しました。
　そのうえで、福島第一原発事故の当事者の東京電力が柏崎刈羽原発6号機を再稼働させる計画を申請したことについて、「福島第一原発事故の教訓と反省に基づいて原子力規制委員会ができた。特別な目で東京電力を監視する姿勢はこれまでと変わらない。原子力に100％の安全はないことを肝に銘じて、規制の取り組みを厳正に行っていく」と述べました。

　柏崎刈羽原発所長「気を引き締めて安全性追求」

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の稲垣武之所長は新潟県刈羽村で記者会見を開き、「これまで以上に緊張感をもって一つ一つの工程で慎重に確認を行っていかなければならない。今一度、気を引き締めて安全性を追求していく」と述べました。
　そして、「長期間、運転を停止しているので原子炉を起動する際、非常に小さい不具合などが起きる可能性はあると思うが、過去の経験などをもとに適切に対処したい。福島第一原発事故の最大の反省と教訓は満足して立ち止まってはいけないということだ。より高みを目指していきたい」と述べました。