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後発地震注意情報で電力各社 原子力施設警戒モード 津波対策強化も課題残る
　04:00
　北海道・三陸沖後発地震注意情報の対象地域のうち青森、宮城、福島、茨城の各県は沿岸部に原子力施設を抱える。2011年の東日本大震災で被災した地域もあり、施設を持つ電力各社は警戒を強める。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合した施設では津波などの自然災害対策が強化されているが、防潮堤や周辺自治体の避難計画策定に課題を残す原発もある。

　8日深夜に八戸市で震度6強を観測した地震では、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）で、燃料を冷やすプールの水約650Lが地震の揺れであふれた。原子力規制委員会によると、安全上の問題はなく、各地の施設にも目立ったトラブルはなかった。対象地域で唯一稼働中の東北電力女川原発2号機（宮城県）は運転を続けた。
　ただ注意情報を受け、電力各社は警戒モードだ。東北電は、女川や東通原発を含む沿岸部の施設を中心に「警戒体制」を発令。情報共有や資機材の確認などに当たる。

　規制委は災害の規模や被害状況に応じて(1)情報収集連絡体制強化(2)情報収集事態(3)警戒事態−の3段階で有事対応を取る。今回は地震を受けて(2)となったが、施設に被害がなかったため、注意情報そのものは(1)と判断し、電力各社への注意喚起にとどめた。山中伸介委員長は「通常の災害対応を改めて確認するよう促した」と話した。
　福島第1原発事故では津波で電源やポンプが壊れ、高温の核燃料が冷やせなくなった。これを教訓に新規制基準では津波対策として、防潮堤の整備や建物への浸水を防ぐ水密化、電源を分散して設置するといった備えを求めている。

　東北電の2原発は、想定される津波より高い防潮堤が完成済み。日本原燃の核燃料サイクル関連施設（六ヶ所村）は敷地が高い位置にあり、規制委の自然災害対策に関する審査もクリアしている。
　一方で日本原子力発電の東海第2原発（茨城県）は高さ18〜20ｍの防潮堤を建設中だが、23年に基礎部に施工不備が見つかり補強工事を進める。半径30km圏には全国最多の90万人超が住む中、一部自治体は避難計画の策定途中で避難経路の選定などに課題を残す。

　内閣府の有識者会議が20年に千島海溝・日本海溝沿いでマグニチュード（M）9級の巨大地震が起きる想定を示したことを受け、東電は福島第1原発に総延長約1km、高さ13・5〜16ｍの防潮堤を造った。
　ただ東電が想定する最大の津波の高さは20ｍ超で、これを上回る。津波が敷地に流入した場合、注水や電源設備は津波で壊れると想定し、高台に備えた消防車や電源車で対応する計画だが、建屋に残る放射線量が極めて高い土のうなどに触れた汚染水が外部に流出するリスクは、解消されないままだ。

［図表：北海道･三陸沖後発地震注意情報対象地域の主な原子力施設］
(1)電源開発大間原発　大間町
(2)リサイクル燃料貯蔵　むつ市
(3)東京電力東通原発　東通村
(4)東北電力東通原発　東通村
(5)日本原燃の核燃料サイクル関連施設　六ヶ所村
(6)東北電力女川原発　宮城県女川町、石巻市
(7)東京電力福島第1原発　福島県大熊町、双葉町
(8)東京電力福島第2原発　福島県大熊町、双葉町
(9)日本原電東海原発　茨城県東海村
(10)日本原電東海第2原発　茨城県東海村