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八戸の375事業所 被害27億円 商議所が中間報告
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　八戸商工会議所は19日、八戸市内の会員事業所を対象に実施している、本県東方沖地震の被害状況調査の中間報告（18日午後1時現在）を公表した。回答のあった923事業所のうち375事業所が建物、備品、商品、貯蔵品などに被害を受けており、被害額は約27億4175万円に上った。被害額は見積もり中の事業所も多く、今後、さらに膨らむ見込み。

　八戸商議所会員のうち約2500事業所にメールかファクスで依頼し、主にウェブで回答を受けた。業種別では、製造業は建物・設備などの被害が多く、工場屋根の損傷、天井づリクーラーの落下などがあった。運輸・港湾関連は港湾地区での液状化による地盤沈下や倉庫内保管物の荷崩れ、破損の被害を受けた。
　商議所の担当者は「広範囲にわたり企業活動に影響が出ている」とし、会員以外の事業所も対象に、調査への協力を呼びかけている。　　　（岡田圭逸）