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中間貯蔵施設の他社燃料受け入れ検討にむつ市は「新たな課題が提起された」
　19:49
　むつ中間貯蔵施設に搬入する使用済み核燃料を巡り、東京電力と日本原電は、他の電力会社の燃料受け入れも検討する考えを示しました。むつ市の山本市長は、新たな課題が提起されたとして、さらなる説明を求めました。

　むつ中間貯蔵施設は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電の2社の原発から出た使用済み核燃料を一時的に保管する施設です。
　東京電力の小早川社長たちは県庁で小谷副知事と面会し、2社による搬入量が4,500トンにとどまり、当初計画していた5,000トンに達しない見通しを説明しました。そのうえで、次のように述べました。

　★東京電力ホールディングス　小早川智明 社長
　「引き続き5,000トンの実現をめざす中で、他の電力会社にも声かけをし、事業者間連携を行うことも含めて検討を進めたい」

　5,000トンの搬入を求めているむつ市の理解が得られれば、改めて県に報告するとしています。

　説明を受けたむつ市の山本市長は、次のように述べました。

　★むつ市　山本知也 市長
　「立地要請を受けた際に、両社と約束したものと異なるものです。今回の件は、今すぐに回答することはできかねます」
　「市にとって納得できる対応を示してもらう必要がある」

　中間貯蔵施設を巡っては、5年前にも電気事業連合会が電力各社で共同利用する構想を示し、当時のむつ市長などが反発していました。
　山本市長は、施設が稼働した現在は状況が異なるとしたうえで、「新たな課題が提起された」と述べ、事業者側に市議会での説明を求めました。