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原子力規制委員会への説明とは異なる方法で地震動を“過少”評価した疑い 中部電力・浜岡原発 意図的に“平均に最も近い波ではないものを代表波”として選定 第三者委員会を設置へ
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　中部電力は原子力規制委員会による新規制基準適合審査を受けている浜岡原子力発電所3号機と4号機について、同委員会に対する説明とは異なる方法で意図的に地震動を過少評価していた疑いがあることを明らかにしました。

　中部電力によりますと、浜岡原発3号機と4号機の新規制基準適合審査にあたり、2019年1月、原子力規制委員会に対して基準地震動の策定に関して「統計的グリーン関数法（小地震の地震動を用いて大地震の地震動を計算する方法の1つ）」を用いた地震動の評価について、計算条件の異なる「20組の地震動」を計算した上で、平均に最も近い波を代表波として選定する方法を用いると説明していました。

　しかし、実際には2018年以前は「20組の地震動とその代表波」のセットを1つではなく多数作成し、その中から中部電力が「1つのセットの代表波」を選定していたほか、2018年頃以降は、意図的に「平均に最も近い波ではないものを代表波」として選定した上で、その代表波が20組の平均に最も近くなるように残り19組を選定し、「20組の地震動とその代表波」のセットを作成していたということです。

　不適切な行為は2025年10月に原子力規制庁から基準地震動に関して根拠となる資料を提示するよう要請を受け、社内調査を経て発覚しました。
　今回の事案を受けて、中部電力は「審査に重大な影響を及ぼすおそれがあるとともに、地域の皆様をはじめとするステークホルダーの皆さまからの当社原子力事業に対する信頼を失墜させ、同事業の根幹を揺るがしかねない事案であると極めて深刻に受け止めております」とコメントしています。

　その上で、事実関係や原因の調査、再発防止策の検討などを行うため、独立した外部専門家のみで構成される第三者委員会を設置することを取締役会で決議しています。