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泊原発で事故が起きれば北海道壊滅 原子力規制委員会は「新規制基準に適合したからといって 安全は担保しない」と明言 上岡直見（環境経済研究所代表）
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◎　報道のとおり、北海道の鈴木知事は北海道電力泊原3号機の再稼働に同意した。（注・1、2号機は規制委員会の審査中）知事は同意判断についての記者会見で、発電所の安全対策や防災対策などの不安や懸念点については、今回の判断以降も対応を続けていくものであるとして、道として防災対策に一層取り組んでゆくとしている。（※1）

◎　しかしそういう問題ではないのである。
　鈴木知事は再稼働判断のポイントとして「新規制基準への適合」を挙げているが、よく知られるように原子力規制委員会は、新規制基準に適合したからといって安全は担保しないと明言している。
　また新規制基準に適合した設備であっても、自治体が事前対策において想定しておくべき事故のレベルについて確認されている。（※2）

◎　そこで、このレベルの事故が起きたとき、泊原発周辺でどのような影響が発生するかをシミュレーションした結果を図に示す。
　例として2024年2月9日の気象条件で、避難・一時移転範囲が苫小牧市や千歳市を経て札幌市の一部から岩見沢市まで及び、北海道の社会・経済の主要な地域が影響を受ける。［下図参照］
http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/tomari_20240209.pdf

◎　この千歳市については、膨大な電力需要を必要とするデータセンターのラピダスの建設が予定されており、知事の再稼働判断の一つともなっているが、ひとたび泊原発が事故を起こせば、北海道の経済活性化どころかラピダスも廃墟となる。
　知事は泊原発について「安定電源」などというが、それどころか苫小牧地区の既存の発電所まで巻き添えとなる。

（※1）https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/242895.html
（※2）原子力規制委員会委員長定例会見 令和5年11月29日