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中間貯蔵は991億円 26年度政府予算案、再生利用推進53億円
　08:25
　東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た土壌の県外最終処分を巡り、環境省は2026年度予算案で最終処分関係を含む中間貯蔵関連事業に991億円を計上した。30年ごろに最終処分候補地の選定に向けた調査を開始し、35年をめどに選定する方針だが、26年度を含め目標達成の前提となる国民の理解醸成や処分事業への認知度を高める取り組みを進展できるかが問われる。

　991億円のうち、最終処分と処分量を減らす再生利用の推進に向けた事業費は53億円で、大半は中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）の整備や管理・運営に充てる。
　政府は今年8月に最終処分と再生利用の実現に向け今後5年程度の取り組みを整理した工程表を策定、東京都以外にある政府の出先機関で除染土壌の再生利用を進めるほか、交流サイト（SNS）などで安全性に関する情報発信を強化するとした。26年度予算も工程表に基づく取り組みに活用する。

　ただ、工程表は出先機関での再生利用の開始時期や理解醸成の達成目標年度などを明確にしておらず、被災地の首長らは「いつまでに何を達成するのかが曖昧で、実現できるのかどうか不安は拭えない」と懸念、より具体的な工程表の提示を求めている。
　福島民友新聞社と東京大大学院の関谷直也教授が全国の自治体首長を対象に共同で実施した調査では、回答を得た902人のうち、4割強が再生利用方針について「知らなかった」と答えた。再生利用や最終処分の受け入れの可否を判断する自治体トップに対する周知も課題だ。