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原発新設に向けた資金調達を国が支援、「脱炭素」投資を後押し…「GX推進機構」保証枠を4500億円追加
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　経済産業省は2026年から、国の認可法人「GX（グリーントランスフォーメーション）推進機構」による債務保証を通じ、原子力発電所の新設や水力発電所の大規模な補修を支援する方針だ。4500億円の保証枠を追加し、国の信用力で資金調達を後押しすることで、脱炭素に向けた民間投資を促す。

　GX推進機構はこれまで水素やアンモニア、風力など新たな脱炭素技術を対象に1兆5000億円の保証枠を設けていた。26年からこの枠を拡大し、技術的に成熟した原発や水力発電所も対象に加える。25年度補正予算案に関連費用として450億円を計上した。

　原発は1基当たり1兆円規模の建設費が必要とされるなど、事業者の資金調達が課題だ。現在も建設費などを原則20年間支援する国の入札制度「長期脱炭素電源オークション」があるが、支援を受けられるのは稼働後となる。電力会社からは運転開始前の支援を求める声が上がっていた。

　政府は今後10年間で、官民で150兆円超のGX投資の実現を目指す。24年に設立されたGX推進機構による債務保証の実績はまだないが、水素製造・供給プロジェクトや製造業の脱炭素化投資など、すでに100件を超える相談が寄せられているという。

　このほか、政府は原子力や洋上風力など脱炭素につながる大規模発電所や送配電網の整備に向け、国の認可法人が民間の金融機関と協調し、公的融資を行う仕組みも26年度にも導入する方向だ。