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むつ中間貯蔵 搬入社拡大案 知事「事業者と距離ある」
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　むつ市の中間貯蔵施設に使用済み核燃料を搬入する原子力事業者の拡大案を巡り、宮下宗一郎知事は20日、平川市で本紙取材に応じ、「事業者側が（拡大を）やりたいと言うことと、われわれがどうすべきかには距離がかなりある。何ら環境が整っていない」との見解を示した。

　中間貯蔵施設に出資する東京電力ホールディングスと日本原子力発電は19日、県と市に対し、電力他社にも搬入対象を広げたい意向を説明。宮下知事は出張のため同席していなかった。
　県と市が2社と結んだ立地協定は、電力他社の施設利用を想定していない。宮下知事は、最終的な貯蔵量が当初想定の5千トンに達しないとする東電の見通しについて、「減る分は負担が少なくなるからそれでいい」と強調。一方で事業者拡大案は、貯蔵量減による減収を懸念する市側の求めに応じて東電などが提示した側面もあり、「市として具に話すべきことがあるならば伺う」とした。

　今回の拡大案について宮下知事は、かつて中間貯蔵施設の共同利用構想などで名前が挙がった関西電力を引き合いに出し、「関電など他社がいきなり言ってくるのではなく（核燃料を）今持ってきている（東電などの）事業者が言っている、という連いはある」と述べた。　　（佐々木大輔）