同社の東海第2原発（茨城県東海村）は、東北電力・女川原発と同様、津波から生き残った原発と評される。地震対策と並行する形で防波壁のかさ上げなどに、いち早く取り組んだことが奏功した。
　防波壁は、原子炉を冷却するための海水をくみ上げるほか、非常用ディーゼル発電機の冷却用にも使う重要機器「海水ポンプ」を囲う形で南北にそれぞれ設置した。厚さ25センチの鉄製で標高6・1メートル。

　「寒けがしたのは23日だ。海水が（ポンプエリアの）防潮壁の高さまでわずか70センチまで到達していたと聞いた。
　「原電はよくぞ持ちこたえてくれたと評価したい半面、破滅と紙一重だったのも事実だ。防潮壁は茨城県のハザードマップ見直しを受けて高くし2日前に壁の穴をふさいだばかり。十分に備えがあったから大丈夫だったのだとはとても言えない。

　原電が申請に当たり明らかにした対応策によると、津波対策では、最高で海抜18メートル以上、全長２キロの防潮堤を新設する。
　＜日本原子力発電東海第二原発＞　1978年11月に営業運転を開始。出力110万キロワット。東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉で東京電力、東北電力に売電している。2011年3月11日、東日本大震災で自動停止し。高さ約5・4メートルの津波で、工事中だった防護壁（高さ6・1メートル）の溝の穴から海水ポンプ室が浸水、冷却水をくみ上げるポンプ３台と３基あった非常用ディーゼル発電機のうち、1基が止まり、冷温停止まで３日半かかった。

　また、津波対策の高さ20メートルの防潮堤の建設予定地も視察。今月19日の審査会合で基準津波は17.1メートルと認定されたが、更田委員長代理は「防潮堤では限界がある。なお越えてくる津波対策が重要になる」と指摘した。

　原電は4月13日の審査で、防潮堤について、審査申請時のセメントを固めて盛り土する構造から、鋼管をくい打ちして鉄筋コンクリート壁を建てる構造に変更すると説明。

　規制委は原電が計画している防潮壁について液状化対策を要求。村松社長らは29日に予定されている審査会合で説明する考えを示した。
　原電によると、敷地北側に建設を予定している防潮壁の地盤は、粘土層と砂層が交互に堆積している。規制委の更田豊志委員長代理は砂層が液状化する恐れを指摘し、「地盤改良は（審査を進める）前提だと思う」と述べた。
　原電は液状化しても問題はないとの考えを示したが、更田氏は「議論をしている時間はない」と述べ、早急に判断を示すよう求めた。

　日本原子力発電は13日、再稼働を目指す東海第2原発（茨城県）の防潮堤について、原子力規制委員会の審査で求められた液状化対策の地盤改良工事を実施する方針を明らかにした。

　津波については、東海第二発電所はそもそも設計段階では津波の想定は3.2mで1971年に申請、翌年設置許可されて海岸線の久慈川河口に形成された沖積層の平坦地海抜8mに建設された（1978年）。外部電源を受け入れるポイントである「開閉所」も海抜8mに設置されている。
　日本海溝沿いの原発では、1966年に建設された東京電力福島第一1号機でさえ3.1mの津波想定に対して海抜12mの敷地に建設されている。1970年建設の東北電力女川1号機でも最大3mの津波想定に、地震後の地盤沈下1mをも考慮して海抜14.8mに建設されているのに、1978年建設の東海第二原発はその設計時に津波が十分考慮されず沿岸最低の海抜8mの地に建てられた。今さら敷地をかさ上げできない立地選定、設計の宿命をリスクとして背負っている。
　かくして、新規制基準における基準津波要求によって20mの防潮堤を作らざるを得なくなった。これも自らの立地の脆弱性による。

　原電は保有する全原発が停止しており、経営は厳しい状況だ。東海第2原発の再稼働に向けても、防潮堤の液状化対策など工事費用が当初見込んだ780億円から約1800億円に膨らんでいる。

３．津波についても20ｍの防潮堤(壁)を新設するとされていますが、想定された津波高さの17.1ｍ自体が甘いという指摘もある中、地盤の問題があって60ｍもの深さに鋼管を打ち込んで地上部分にコンクリートを巻くという工法での防潮堤(壁)自体、規制委員会からの厳しい指摘で液状化対策を強化するとされたものの、津波は地震とともに襲来する中で、本当に確実な対策であるのか疑わしいものです。
　何しろ、全国の原発の中でも最も海抜が低く、津波の襲来可能性の高いものが東海第二なのです。

　規制委は東海第2の再稼働審査で、防潮堤の設置など安全対策の工事費用が約1800億円かかると見込んでいる。これとは別に1000億円規模のテロ対策費も必要になる。

　東海第二原発を所有する日本原電にとって心穏やかではなかろう。
　この原発の基準津波は17.1メートルであり、対策上海抜20メートルの防潮堤を建設することとされている。ところが規制庁の審査会合では、東海第二原発を襲う津波に「超過津波」という概念を導入し30メートル超級をも想定した。
　その結果、敷地の水没は前提となり防潮堤内の海水排出設備の整備、建屋の水密化、代替電源の確保、代替冷却設備の整備などが要求された。
　超過津波はフラクタイル・ハザード曲線上では1000万年に一回以下の確率である。しかしそれでも想定することは必要だから規制庁は規制基準に加えた。

　審査では津波対策が大きな焦点となった。原電は鉄筋コンクリート製の防潮壁建設を計画したが、地盤が液状化する可能性をめぐり意見が対立。安全性に問題はないとの説明に規制委は納得せず、議論を一から始めれば、「1、2年余計にかかる」と原電に迫った。
　期限が迫る中、原電は地盤改良を行い、深さ60メートルの岩盤までくいを延ばす設計に変更。規制委幹部は「あそこで時間がかかれば、これは駄目だと判断せざるを得なかった」と明かした。

　東海第二原発は問題だらけ。地盤、耐震性、電気系統、避難計画など。
　軟弱地盤（岩盤ではなく堆積層の上。海抜８メートル。福島第一より低い）。
　規制委員会と最後までもめていたのは基礎の杭をどこまで打つか。原電は40メートル、規制委員会は岩盤までの60メートルを求めた。防潮堤の基礎工事、など。

　３月３日のＮＨＫスペシャル「黒い津波」では、対津波対策に重大な影響を与える新たな事実が明らかにされた。
　この「黒い津波」は、海底のヘドロなどが津波の潮流に押し流されて形成された。ＮＨＫは、今まで保管されていた「黒い水」を入手し分析した。その結果は恐ろしいものだった。
　泥混じりと言うよりも墨汁のような黒い水は、８年の歳月の後にペットボトルの底に真っ黒なヘドロが沈殿し、褐色の水と分離していた。しかし混ぜると元の黒い水に戻った。
　ヘドロなどを巻き上げて形成された黒い水を壁に衝突する時の力を比べる実験をした結果、「通常の水」の256ｋｇ重／平方メートルに対し「黒い津波」では556ｋｇ重／平方メートルと、２倍以上に達したことが分かった。
　同じ現象が東海第二原発などの前面で起きれば、黒い津波は想定を遙かに超える破壊力をもって防潮堤を叩くであろう。想定潮位以下の高さでも防潮堤をたたき壊し、その残骸と共に原子炉建屋に激突する。

　安全対策工事は再稼働の前提で、原電は18年10月、工程を含めた工事計画の認可を原子力規制委員会から受けた。高さ20メートル、全長1・7キロの防潮堤建設や非難燃ケーブルの防火処理が主な工事内容。安全対策費が膨らみ、原電は大手電力に総額3500億円の支援を求め、東京電力は昨年10月に資金支援を決めた。

　最高20ｍの防潮堤新設工事は、敷地をコの字形に囲むように鋼管杭約600本を打ち込む予定で、12日時点で64本設置。原電側は「一週間で７本ほど打ち込んでいる」とした。

　各首長は、防潮堤設置場所(高さ20メートル、全長1・7キロ)の工事現場を訪れた。地中に打ち込まれた基礎となる鋼管くいの地上部を、鉄筋コンクリートで覆う構造になっている。

　津波想定を引き上げた結果、巨大な防潮堤を作ることになったが、それでも越流する海水に対しては、電源設備の高所設置や排水設備の設置などが対策としている。
　しかし、地盤が液状化し津波の圧力で破損や浮き上がりが起きることなどは想定していない。

　最大17.1メートルの津波を想定した防潮堤は、原発の施設をコの字形の壁で囲う。地下60メートルの岩盤まで直径2.5メートルの鋼管杭を30センチ間隔で打ち込み、地上に杭を継ぎ足し、コンクリートで覆うというもの。
　他の工事現場も見て回ったが、こんなことまでして再稼働しなければならないのかと感じた。
　バスに乗る際、カメラやスマホの持ち込みは禁止され、ものものしい警備の中での見学だった。

　日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働に際し事前同意が求められる立地・周辺六市村長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が十四日、原発構内で、再稼働に向けた事故対策工事の進捗（しんちょく）状況を視察した。最大で高さ一七・一メートルの津波を想定した防潮堤は、全体の三分の二が完成していた。（竹島勇）

　日本原子力発電(原電)は16日、東海第2原発(茨城県東海村白方)の津波対策で進めている防潮堤工事で、支柱壁面にくぼみができる施工不良が確認されたと明らかにした。原電が原因調査を進めている。工事は6月から中断しており、来年9月の完了に影響が出る可能性がある。
　原電によると、施工不良が確認されたのは、取水口上部に設置する防潮堤南側の柱。今年6月、柱内側の作業をするため掘削したところ、既に工事を終えた地下10〜40メートルの複数カ所で、コンクリートが十分に充てん(じゅうてん)されておらず、くぼみがあることが判明した。骨格となる鉄筋の変形も確認された。
　柱は取水口を挟む北側と南側に15.5メートル四方の穴を地下50メートル以上掘り、鉄筋コンクリートの柱2本で防潮堤を支える仕組み。原電は南北の柱で調査を進めるとともに、工期延長について「影響の有無を含め検討する」としている。
　原電は16日、原子力規制庁に報告。県や原発が立地する東海村には11日に報告した。報告が約4カ月遅れたことについては「慎重に調査していた。隠蔽(いんぺい)の意図はない」としている。
　県原子力安全対策課は、工事中に発生した問題については原子力安全協定に基づく報告義務がないとして、原電の対応に「問題はないと考えている」とした。

　会見には江尻加那県議、大名美恵子東海村議、花島進那珂市議、川澄敬子茨城町議、高橋誠一郎衆院茨城1区予定候補が同席しました。
　会見で江尻氏は、共産党と本紙に寄せられた同原発構内で作業していた工事関係者の証言として、▽取水口部分の防潮堤の基礎となる「地中連続壁」でコンクリートが正しく打設されていない▽基礎の鉄筋が正しい形状で組まれていない▽基礎が岩盤に到達していない▽基礎をつくる上での「安定液」の比重が正しく保たれていなかった―などの問題を指摘。「これまで工事が順調であるかのように説明していたが現実は違う。住民や自治体に対しても不誠実と言わざるを得ない」と指摘し、原電に説明を求めました。

　不備が見つかったのは、防潮堤の取水口付近の鋼製防護壁を支える基礎部分。基礎の外周部の地中に埋められた2本の柱（幅15・5メートル、長さ50メートル）の一つに、コンクリートの充てん不足による隙間や鉄筋の変形が見つかった。

　20ｍ防潮堤の内、海に正面から向き合う取水口上部の防潮堤となる「鋼管製防護壁」を支える南北2本の巨大な鉄筋コンクリート製基礎（15.5ｍ角で深さ約50ｍ）建設の途中、土中にコンクリートを流し込んで作った厚さ2.5ｍほどのコンクリート製外周部の内側を掘削したところ、流し込んだコンクリートが未充填の箇所、結果として鉄筋がむき出しとなっている箇所、鉄筋が変形している箇所が判明。

1．施工不良が分かった「鋼管製防護壁を支える基礎」は、周囲に巡らされる防潮堤の中でも、津波を正面から受ける場所であり、そこに既設の取水口があって、それをまたぐような形の防潮壁を作らねばならない　技術的にも厳しい箇所であり、要となる重要な施設であること。
2．東海第二原発の対策工事は、ゼネコン各社に各工区に分けて発注されている。
　ここは設計も工事も難しい工区とされるが、「安藤ハザマ」が請け負った。
．地中での連続壁工法で巨大な南北2本の鉄筋コンクリート基礎を作り、それを支えに長さ約80ｍ×厚さ約6ｍ×高さ約20ｍ、総重量約4600トンの鋼製の桁を載せて、それで防潮壁とするというもの。
　他の、「鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」とは全く構造が違うもの。

＊さらに取水口の鋼製防潮壁を支える南北の鉄筋コンクリート製基礎2本のうち、北基礎が岩盤まで届いていないという大問題が発生しています。

　原電担当者は全協で、コンクリート充てん不足の原因について、地面掘削からコンクリートを流し込むまでの間に土砂が一部崩れ、充てんを妨げた可能性があると説明。鉄筋の変形については、土砂の搬出機械が作業時に鉄筋に引っかかって起きた可能性があるとの分析を明らかにした。
　今後の対策として、充てん不足は柱内側にコンクリートを流し込む際に補えるとした。鉄筋の変形については、柱内側に設置する鉄筋の本数を増やしたり、1本の直径を大きくしたりして柱の強度を維持する方針。

　原電によると、基礎部分のコンクリートの未充てん部分のうち、目視などで確認できたのは８カ所。厚さは最大で16センチだった。このほか音響探査により７カ所に未充てんがあった。
　調査結果を踏まえ、原電は未充てんだった場所を差し引いて、不足分の強度を算定。目視できる部分についてはコンクリートを加えて補修する一方、基礎部分の内部の鉄筋を追加して補強するとした。原電の担当者は「これらの対応により、当初予定していた強度を保てる」と説明した。

　18日開かれた原子力規制委員会の審査会合では、日本原電から、工事の不備が見つかった場所で行った音波を使った調査や、地中を掘って採取したサンプルの分析結果が示され、補強した上で工事を進める方針が説明されました。
　これに対し、審査を担当する原子力規制庁の担当者は、日本原電が行った調査は不備の全容を把握できるものではなく、技術的に不十分だと指摘しました。
　そのうえで、鉄筋が変形していることも踏まえて、防潮堤の設計自体を抜本的に変更し、不備が見つかった部分を建て直すことも含め検討するよう求めました。

　日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村白方)の再稼働に必要な安全対策工事で、原電が完了時期を9月から2026年12月まで2年余り延長する方針を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。不備が見つかった建設中の防潮堤について、原電は「実質的な造り直しになる」と説明していた。