a.高圧電源盤火災（女川１号機）
　　　1号機のタービン建屋地下1階において、3月11日15時30分、発煙を発見したことから、消火活動を行い、3月11日22時55分に消火を確認するとともに、高圧電源盤からの発煙であったことが確認された。
　　　原因は、高圧電源盤内の吊り下げ設置型しゃ断器※1が、地震による振動で大きく揺れたため、当該しゃ断器の断路部が破損し、高圧電源盤内で周囲の構造物と接触して短絡等が生じ、これに伴い発生したアーク放電の熱により、高圧電源盤内のケーブルの絶縁被覆が溶け、発煙したものと推定された。

　原電が申請に当たり明らかにした対応策によると、津波対策では、最高で海抜18ｍ以上、全長２kmの防潮堤を新設する。火災対策として、新規制基準では難燃性への交換が求められている電気ケーブルについて、既設のケーブルに燃えにくい塗料を塗って対応するとしており、審査の判断が注目される。対策が必要なケーブルの総延長は18.5kmに上る。

　また、日本原電は運転開始から36年経った東海第二発電所（運転開始1978年11月、出力110万キロワット）の再稼働に向け、2014年5月に規制委審査を申請している。審査に合格すれば、いずれ運転延長も申請する見込みだ。(中略)
　これら1980年以前に運転を開始した原発は、新規制基準が要求する難燃性の電気ケーブルを使っていないなど、審査合格のハードルは低くないと見られる。

　原子力規制委員会は２３日、新規制基準に基づく安全審査の一環として、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の現地調査を行った。
　非難燃性ケーブルの防火対策を巡っては、当初、防火剤をケーブルに塗るとしていた対策を、まとめて防火シートを巻きつける方法に変更した。
　すでに審査に合格した高浜１、２号機の事例を参考にしたものだが、調査後、更田委員長代理は「防火シートを前提とするのは違う。取り換えが基本」と述べ、原電側も今後、議論していくとした。

　原電によると、原発内の非難燃性ケーブルは総延長1400km（ケーブルトレー換算で18.5km）ある。原電の和智信隆常務は「防火シートで対応し、取り換えるところは取り換える」とするものの「何百本も引き直すとリスクもある。極端に言えば引き間違いも起こり得る」と述べ、防火シートによる対策の妥当性を訴えた。

　なお、全長1,400kmに及ぶとされるケーブルの内、古い性能基準のケーブルについて新規制基準にもとづいてすべて難燃性ケーブルに取り換えるならば争わない。

　再稼働するなら、全て難燃性ケーブルに取り替えるべきなのに・・
　半数以上を非難燃性のままで 再稼働を計画

　(1975年3月)米国・ブラウンズフェリー原発火災事故とその教訓
　ケーブルに着いた火がケーブルを通してプラント全体に燃え広がり、炉心冷却が不十分になるなど危機的状況に陥った
　＝＞事故の教訓から、日本では「原発のケーブルは、難燃性にすべし」
　　　(1980年11月「火災防護に関する審査指針」)を定めた

●難燃性ケーブルが使われていない･･･その理由
　　旧火災防護審査指針ができる1980年の前に建設したため、難燃性ケーブルを使わなかった。
　　代わりに、(アスベストが含まれる)延焼防止材を塗布。

●原発用の耐放射線性をもったケーブルが使われていない･･･その理由
　　1980年代に複数の電線メーカーによって、「耐放射線性に優れた原発向けケーブル」が開発された。
　　　東海第二建設時には、まだ存在しなかった。よって使いようがない。
　　（※日立電線�梶F1981年に「BWR用難燃ケーブル開発」と発表）

　東海第二原発はそもそもケーブルが難燃性でない。
　準備書面（50）で主張するが、原発には難燃性ケーブルを用いることという規格基準ができたのが1980年であり、東海第二原発が設計された時にはそのような規格要求がなかった。
　第1層の設計基準におけるケーブル素材の品質に火災防護設計が欠落しており、それは第4層重大事故にまで発展するリスクを内包している。
　ところが日本原電は「工事が難しく難燃性ケーブルへの取り替えが困難」として、「ケーブルの難燃性」を「ケーブルトレーとしての難燃性」に置き換えてしまい、規制委員会では「我々（規制委）を誘導するつもりか」「いったい審査基準のどこにあてはまるのか説明せよ」と言われる始末であった。全長1,400kmに及び原子炉内を縦横につながっているケーブルはどこが発火点であれ火災が発生すればケーブルが延焼素材となり建屋全体に火災が広がる。非難燃性ケーブルがわずかでも残ることは決定的リスクとなる。

　結審に際して原告側は、十一項目にわたる最終準備書面を提出し、ケーブルの安全性などに論点を絞って疑問を投げ掛けた。
　原電は火災への備えとして、東海第二の安全上重要な設備につながるケーブルを難燃性に取り換える一方、工事により建屋への悪影響が想定される場合は、防火シートを巻く「複合体」で対応するとしている。
　これに対し原告側は最終準備書面で、複合体は難燃ケーブルと同等以上の性能がなく、対策が不十分と指摘した。

（2）現在は使えない可燃性ケーブルを使っていること
福島第一原発３号機の爆発は、水素だけの爆発では説明がつかないことが分かっている。おそらく大量の可燃性の炭化水素系ガスが発生し、それに引火したのではないかと考えられている。
　ケーブル類が蒸し焼き状態になったことから発生したのではないだろうか。
　東海第二原発でも古い可燃性ケーブルが大量に使われており、難燃シートで包まれているが、火災の熱は遮蔽できない。同じような爆発が起きる可能性があると思われる。

　米国の原発事故の教訓も生きない日本

　1975年3月22日、米国のブランズフェリー原発1号機（沸騰水型軽水炉116万キロワット）で火災が発生した。この時点では運転開始２年程度で、新鋭と言って良い原発だった。しかし定期検査の最中にローソクを使って空気の通りを調べていてケーブルに引火する事故が起きた。
　この火災は、発生から消火まで実に8時間を要した。約1600本以上のケーブルが利用不能になった。
　事故以前にNRCは火災を起こした原発の設計基準において緊急炉心冷却システム（ECCS）の多重防護を求めていた。
　制御系のケーブルは近くに配線されていると、火災の発生で延焼してしまい多重防護が破綻してしまうという技術的知見が欠落していたことが明らかになった。

　今回の火災はケーブルではないかもしれないが、発火した場所からケーブルを伝って各地に燃え広がる危険性は指摘されてきた。
　1975年3月22日に、米国ブラウンズフェリー原発1号機の火災事故が発生した。火災はこれがきっかけで原子炉制御にも支障が発生した。

（1）当該制御盤から炎・発煙を確認した経緯
　聞き取りにより確認した結果は以下のとおり。
　2025年2月4日，移動式炉心内計装のシェアバルブ※4の作動試験を実施するにあたり，当該制御盤の内部回路にあるスローブローヒューズ※5を大容量のヒューズ※6に交換した。その後，当社社員が中央制御室内に設置されている当該制御盤からシェアバルブのキースイッチの「点火」位置（入状態）を保持したところ，約30秒程度経過後，当該制御盤の隙間より炎・発煙を確認したため，直ちに二酸化炭素消火器で消火した。その後，シェアバルブのキースイッチを「モニタ」位置（切状態※7)に戻した。

※4：原子炉建屋2階に設置されており，緊急時に検出器が引抜けない場合や格納容器隔離弁が全閉しない場合に限って当該制御盤より作動させケーブルを切断し，格納容器の隔離を行う弁。