高浜1・2号機をはじめとして、40年を超える原発の運転寿命を60年に延長する動きが加速している。古い原発はなぜ危険かという設問に対して、今までの議論はどの部位が弱点かという問題にとらわれてきた。けれども、原発に特異な弱点は、保守管理の困難にある。
　石油プラントでも火力発電プラントでも、毎年開放点検して内部をくまなく調べ、傷んだところ修繕したり、部品を交換したりしている。建設材料においても建設技術においても、原発も他のプラントも大した違いはなく、毎年こまめに開放点検できるかどうかが大きな相違点であり、安全管理の信頼性の分かれ目である。
　原発は、核心部分の開放点検が困難である。六カ所村の核燃料再処理工場や高速増殖炉もんじゅが長年停止しているのは、事故自体は単純な初期設計の不備に過ぎないものだが、直しに行けないために二進も三進も行かないのが現状である。

　1.はじめに
　改正原子炉等規制法は、原子炉の運転期間を原則40年としている。
　しかし被告日本原電は、原子炉等規制法「原則40年ルール」の例外規定（43条の3の32の2項）を使ってさらに20年の延長運転をしようとしている、と考えられる（注1）。
　東海第二原発をこれ以上運転延長をすることは極めて危険で、住民らの人格権を侵害する切迫した危険性がある。
　東海第二原発の運転差止を司法に求めている原告ら住民は、こうした被告らの「20年延長申請」の動きがある以上、運転延長の危険性を優先的に主張する予定である。この法廷において、規制委員会の審査を待つことなく、「20年運転延長」の是非について集中的に審理することを求めるものである。

　東京電力の株主2人が25日、取締役13人を相手取り、原発専業の日本原子力発電（東京）への経済的支援をする取締役会決議に賛成しないよう求めて東京地裁に提訴した。東京地裁では、同じ株主が小早川智明社長と文挟誠一副社長に経済的支援をしないよう求めた訴訟が係争中。
　株主側は「取締役会で経済的支援の決議が見込まれるため、取締役全員を提訴した」としている。
　訴えによると、東電の取締役会は昨年3月、日本原電が再稼働を目指す東海第2原発（茨城県）の工事費用を支援する方針を決定。日本原電は恒常的な財源不足で、経済的支援をすれば東電に損害が生じる恐れがあると主張している。

　東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発を巡り、住民らが原電に運転差し止めを求めている訴訟で、原告三人への尋問が十日、水戸地裁（前田英子裁判長）であった。
　村の主婦相沢清子さんは、村が昨年六月に実施した避難訓練に参加した際、「集合場所でバスに乗り込むだけでも時間がかかった」と証言。「（実際の事故では）地震で道路や橋が壊れるかもしれない。避難計画を作っても計画通りに行くはずがない」と疑問を投げ掛けた。

　６日は、原告側の専門家による弁論が行われ、原発メーカーの東芝で原子炉格納容器の設計に携わり、現在は明治大学非常勤講師の後藤政志氏が出廷しました。
　後藤氏は、地震発生時に原子炉圧力容器が転倒するのを防ぐための「スタビライザー」と呼ばれる装置について、「日本原電は耐震上の余裕を有すると示しているが、想定を超える地震動の大きさや材料の強度のばらつきなどが考慮されていない」と述べました。

　日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の安全性に問題があるとして、県内の住民らが運転差し止めを求めた訴訟は18日、水戸地裁で判決公判が開かれ、前田英子裁判長は住民側の請求を認めた。同原発の運転を認めない司法判断は初めて。
■判決骨子 一、東海第2原発を運転してはならない
一、基準地震動や津波の想定、耐震性に不合理はない
一、避難計画が整っておらず、防災体制が不十分
一、半径30キロ圏内の住民にとって安全性を欠き、人格権侵害の危険がある

　日本原子力発電は19日、東海第2原発（茨城県東海村）の運転差し止めを命じた水戸地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。

　原発の安全対策は電力会社だけの問題ではない。そんな現実を改めて突きつけたのではないか。
　日本原子力発電の東海第2原発（茨城県東海村）の運転差し止めを住民が求めた訴訟で、水戸地裁は運転を認めない判決を出した。
　実現可能な避難計画が整えられていないことを理由としている。
　弁護団によると、避難計画の不備だけを理由に運転を禁じた司法判断は初めてだという。
　水戸地裁が着目したのは、事故の危険性を下げるための国際的基準「深層防護」の考え方だ。5段階の防護レベルを設け、仮に一つが機能しなくても次のレベルで安全を確保するのを狙いとする。
　判決は、地震や津波の想定や施設の耐震性など防護レベルの第1〜4層については、いずれも安全性を認めた。しかし、第5層にあたる緊急対応では、避難計画や防災体制を「不十分」と断じた。

　訴えが認められたのは原告224人のうち、原発から半径30キロ圏内に住む79人のみで、他の訴えは棄却された。
　控訴したのは30キロ圏外の9都府県に住む原告120人。

　日本原子力発電東海第二原発で深刻な事故が起きた際、原発の30km圏内にある14市町村の住民約94万人は、県内外の131市町村に避難することになっている。
　だが、原発事故に加え、地震や台風、冬季の積雪などが重なる「複合災害」で、予定していた避難所が使えなかったり、向かうことすらできなかったりする場合も想定される。これに対応するため、県が考え出したのが、さらに広域で避難者の受け入れを要請する「第二の避難先」だ。
　東海第二の運転差し止めを命じた水戸地裁判決でも「（県は）複合災害時における第二の避難先の確保を今後の検討課題としている」と指摘していた。

　日本原子力発電（原電）東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止めを11都府県の住民らが求めた訴訟で、東京高裁の控訴審の裁判長が過去の原発関連訴訟で国側代理人を務めていたとして、原告団は22日、裁判長に自発的な辞退を求めていることを明らかにした。
　原告団は昨年12月末、「中立性・公平性に疑念を抱かせる」として永谷氏に審理を辞退するよう申し入れたが、永谷氏は回答を保留しているという。原告団の大石光伸共同代表は「片方の監督が審判になるようなものだ」と批判する。

　日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県東海村）の周辺住民が原電に運転差し止めを求めた訴訟の控訴審で、裁判長が過去の原発訴訟に国側の立場で関与した経歴が問題視されたことを受け、東京高裁で審理を担当する新たな部が決まったことが分かった。相沢哲裁判長が担当する。

　日本原子力発電（原電）が再稼働を目指す東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止めを本県など９都県の住民が求めた訴訟の控訴審第一回口頭弁論が11日、東京高裁（相沢哲（てつ）裁判長）で開かれる。
　控訴審を前に、住民側の大石光伸共同代表は「一審判決を維持してほしい」と求めた上で、「原発が憲法違反であること、地震に対する安全確保が不十分なことなど９項目を主張する」と話した。