2009.12.21〜22 県内初の原子力防災訓練実施。東海第二から放射性物質放出、との想定で行った車による避難訓練で、渋滞の問題が明確に。

　半径三十キロ圏内に全国の原発で最多の百万人近くが居住している首都圏唯一の原発、茨城県東海村の東海第二原発の再稼働に向け、事業者の日本原子力発電（原電）は二十日、新規制基準の適合審査を原子力規制委員会に申請した。
　周辺市町村の避難計画づくりが難航しているほか、営業運転開始から間もなく三十六年と老朽化し、原則四十年の運転期間をすぐに超える。

　東海村にある日本原子力発電東海第2発電所の重大事故発生を想定し、広域避難計画の策定を進める日立市は18日、同計画の基本方針や避難計画案を伝える住民説明会を開いた。同市は市内全域が福島県への避難を想定。自家用車による高速道利用を基本としており、避難先でもコミュニティーを維持したい考えだ。

　日本原子力発電東海第2原発(東海村白方)の過酷事故を想定した同村の広域避難計画案を巡り、マイカーで避難できない村民向けのバス確保に関し、山田修村長は5日、「運転手の確保やバスの手配の見通しは立っていない」とし、1日の住民説明会で村担当者が「県から見込みは立ったと聞いている」と発言したことを事実上修正した。

　昨年2016年11月16日の「第44回規制委員会臨時会議」（電力事業者との懇談会）で、規制委員会の田中委員長は「規制の対象ではないが」と断った上で、日本原電の村松社長に語りかけた。
　「実際問題として、UPZまで入れて97万人、100万人近い人が同じような避難というのは本当に現実的かどうかというのは、多分、問われると思う。ここ（日本原電の提出資料）に、地域とのコミュニケーションというのが（書いて）ありますけれども、その辺はどういう状況なのかということですね。(後略)

　日本原子力発電東海第二原発（東海村）の過酷事故に備え、日立市は三日、全市民約十八万三千人の避難先になる福島県の十七市町村との間で、広域避難に関する協定を結んだ。原発事故を巡り、県外自治体と協定を締結するのは笠間市に次いで二例目。

　東京電力福島第一原発事故を受け、原子力施設の安全を担う「原子力規制委員会」が設置される際、政府に対応の充実などを求めた国会決議が、採決から五年九カ月となる現在、十分に徹底されていないことが分かった。決議が求めた緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）や、住民の一次避難施設の整備は十分と言えず、原発を推進する安倍政権の下、国会が指摘した懸念はおざなりにされている。
　決議では、事故直後に放射線から身を守る一次避難施設の整備も求めた。建設中を含め二百四十三カ所が設置されたが、設置に必要な避難計画は、百三十五の原発周辺市町村のうち二十五市町村で未作成。避難計画が決まらないと一次避難施設も整備できない。日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）や中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）周辺で遅れが目立つ。

Ｑ：「原子力規制委員会は原子力災害対策指針を立て、国の原子力防災訓練に重要な役割を果たしているにも拘らず、避難計画は内閣府と自治体の役割としている。ＩＡＥＡの深層防護の考え方と矛盾するのではないか？」
Ａ：ＩＡＥＡの深層防護の考え方と第５層についてはそのとおりで「緊急時対応施設の整備、緊急時計画などが必要」と認めながら、一方で、「ＩＡＥＡは第１から第５の総ての防護レベルを規制当局に求めているとは規定していないと認識している」と説明して、原子力規制委員会が第５層の審査をしないことを正当化。
　さらに、「避難計画については災害対策基本法に基づき、地域の実情を熟知している地方公共団体が中心になって定め、内閣府原子力防災が中心になって地域原子力防災協議会で(原子力規制庁を含めた)関係省庁が関係自治体と一体となって地域防災計画に取り組んでいる。さらに総理が開くかつ原子力規制庁も参加する原子力防災会議で国として了承する」と説明。
　要するに、原子力規制委員会は地域防災にも関わるが、深層防護第５層としての審査はしないのだ。

　茨城県東海村の閑静な住宅街に、オレンジ色の壁が特徴の平屋の建物がある。認知症の人のグループホーム「メジロ苑（えん）」だ。中では高齢者らがお茶を飲んだり、テレビを見たりと静かにすごしていた。
　入所者約二十人は平均年齢八十六歳で、車いす利用者や介助が必要な人もいる。ホーム長の清水浩さん（３８）は「ここにいる人たちは、環境の変化に敏感。ちょっとしたことでパニックになってしまう」と話す。
　穏やかに生活してもらうことに心を配るが、約一・五キロ先にある日本原子力発電東海第二原発の存在がネックになっている。原発で深刻な事故が起きれば、即時の避難が求められる。
　入所者は移動中は歓談していたものの、避難先に着いてしばらくすると落ち着きを失い、そわそわする人もいた。清水さんは「環境が変わると、自分が何をしていいか分からなくなる。訓練だから大丈夫かなと思っていましたが…」と振り返る。避難の難しさをあらためて痛感した。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、茨城県は、日本原子力発電東海第2原発（同県東海村）の事故に備えた県広域避難計画を見直す検討を始めた。感染症対策の観点から、住民の避難バスの確保に最も影響が出る見通しで、車内の「3密」を避けるため、県はバスの必要台数が従来想定の約2〜3倍に膨らむと試算している。

　日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の事故に備えた広域避難計画をめぐり、大型本棚や多くの座席が固定された茨城県内の図書館・音楽ホールが避難所に予定され、非現実的な避難者数の受け入れを想定していた。毎日新聞の指摘を受けた茨城県内2市の2施設だけでも、収容人数を実際よりも計約3500人、過大に算定していたことが判明。ずさんな計画にひそむ避難所不足は他にも拡大しかねない。

　日本原子力発電の東海第二原子力発電所（茨城県東海村、運転停止中）の安全対策が不十分だとして、茨城県や東京都などの住民ら２２４人が日本原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が１８日、水戸地裁であった。前田英子裁判長は「実現可能な避難計画が整えられているというには、ほど遠い」として原告側の請求を認め、再稼働の差し止めを命じる判決を言い渡した。

　日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の事故に備えた広域避難計画をめぐり、現時点で避難所の収容人数不足が2万人を超えていることが判明した。茨城県は2013年の避難所調査が過大算定だったと指摘され、18年に再調査。しかしこの再調査でも過大算定が起き、策定中の避難計画に反映されていた。国内原発で最多の94万人が避難する計画が、抜本的な見直しを求められるのは必至だ。

　日本原子力発電東海第二原発（東海村）の事故に備えた自治体の広域避難計画を巡り、茨城県内外の市民団体は、新型コロナウイルスなど感染症対策の観点から一人当たりの避難所面積を拡大するよう県と水戸市に申し入れた。水戸市からの避難者を受け入れる千葉県松戸市が一人当たり面積を従来想定の二倍にする方針を示したのを受けたもの

　茨城県は28日、同県東海村の日本原子力発電(原電)東海第2原発の事故発生時の放射性物質がどのように拡散するのかを示す予測を公表した。災害による炉心の損傷を想定し、24時間後の拡散範囲を事故状況や気象条件ごとに計22通り分析。避難や一時移転の対象となる住民は最大で約17万人と試算した。
　県によると、自治体が放射性物質の拡散範囲を独自に予測し、公表するのは全国で初めてという。
　予測は、事故時に放射性物質を取り除くフィルター付きベントなど安全対策設備が動作した場合と、設備が全て喪失した場合を分けた。気象条件は、�@同じ方向に風が長時間吹く�A加えて雨が長時間降る�Bわずかな風が続く-状況を風向きごとに分析した。
　最大17万人が避難対象となるのは、安全対策が機能せず、�Aの気象条件で風が南西に吹いた場合。事故時に即時避難となる半径5キロ圏内の東海村などに加え、ひたちなか市、那珂市が一時移転となった。

　茨城県は14日、日本原子力発電東海第2原発の広域避難計画に関し、約12万5000人分の避難所が不足していると県議会で説明した。県外の受け入れ自治体に1人当たりの面積を縮小するよう要請して収容人数を増やしているケースがあるとも明らかにした。
　県は当初、1人当たりの居住面積を2平方メートルとし、原発から30キロ圏内の全人口分の避難所を「県内で約38万8000人分、福島など5県で約52万8000人分」確保したとしていた。だがトイレや倉庫なども居住スペースとする過大算定が判明。1人当たりの面積をテントで分ける場合3平方メートルと見直したこともあり、避難先の割り当てを修正している。

　北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）から北約20キロ、町内の切留（きりどめ）地区。雪が降った今月2日、道の奥に家がある堂下（どうした）健一町議（69）と、斜面を見上げた。襲ってきたのは恐怖。「原発事故が起きていたらとても避難できなかった」。堂下さんが白い息を吐いた。
　原発で過酷事故が起きていたら…。避難計画では、切留地区の住民は半島北側の能登町へ逃げる。最大震度7の揺れは、北への道を土砂崩れでふさいだ。1月10日には南への道も寸断され地区は孤立したが、住民はその前に避難していた。
　政府は事故後、30キロ圏の自治体に避難計画の策定を義務づけ、避難先の施設や避難ルート、移動手段などをあらかじめ設定するよう改めた。ただ、30キロ圏に約92万人が暮らす日本原子力発電の東海第2原発（茨城県）周辺では、避難計画作りが難航している。