日本原燃の増田尚宏社長は23日、青森県六ケ所村に立地する使用済み核燃料再処理工場の完成時期を巡り、9月末までとしていた目標を断念し、先送りすると表明した。1993年に着工した再処理工場の完成延期は27回目。延期幅は「26日の原子力規制委員会審査会合を踏まえて見極める」として明らかにせず、29日に新たな工程目標を示す考え。関係者によると、2年半ほど延期し、2026年度内の工場完成を目指す方向で最終調整中。
　耐震設計に用いる「地盤モデル」の全面的な見直しが響いたほか、申請書約3100ページに及ぶ大量の不備が発覚し、規制委から「スケジュールありき」の風潮に懸念が示された経緯もある。

　神奈川県内の厚木市や中井町、松田町、清川村で震度5弱を観測しました。
　神奈川県によりますと、この地震で午後10時現在、震度4を観測した伊勢原市で1人が軽いけがをしたということです。
　けがをしたのは91歳の女性で、入浴中に風呂場で転んで後頭部を打ち、軽傷だということです。
　県内では、これまでのところ、このほかの被害情報は確認されていません。

　原子力規制委員会によると、日向灘で起きた地震で、各地の原発に異常はない。
　震度4を観測した鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発は1号機が定期検査で停止中、2号機が運転中。震度4を観測した愛媛県伊方町の四国電力伊方原発は、3号機が定期検査で停止中（1、2号機は廃炉）。

　気象庁によりますと、8日午後4時43分ごろ、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、一時、津波注意報が宮崎県と高知県、大分県、鹿児島県、愛媛県の沿岸に発表されました。
　宮崎市の宮崎港では50センチの津波を観測するなど九州から四国の各地に津波が到達しました。
　また、この地震で▽宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか、▽震度5強を宮崎市と宮崎県都城市、串間市、鹿児島県大崎町、▽震度5弱を宮崎県小林市や鹿児島市などで観測しました。
　この地震を受けて、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。
　この情報が発表されたのは2019年に運用が始まってから初めてです。
　気象庁は、この情報が特定の期間中に必ず地震が発生することを伝える情報ではないとしたうえで、巨大地震に備えて防災対策の推進地域に指定されている29の都府県の707市町村に地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけています。
　過去の世界の大規模地震の統計データでは、マグニチュード7.0以上の地震が起きたあと隣接した領域で1週間以内にマグニチュード8クラス以上の地震が発生する頻度は数百回に1回程度あるということです。

　9日午後7時57分ごろ、厚木市と中井町、松田町、清川村で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は神奈川県西部。震源の深さは13キロ、地震の規模はマグニチュード（M）5・3と推定される。
　南海トラフ巨大地震の発生可能性が平常時より高まったとして、注意情報が発表される中での発生だったが、気象庁は「今回の地震は南海トラフ地震の想定震源域の外で起きた」と説明している。

　日向灘を震源とする地震を受け、市民団体「ストップ川内原発！3・11鹿児島実行委員会」は14日、九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止を求める要請書を同社に提出した。

　注意情報を発表するかどうかは専門家による評価検討会が開催されて判断される。一方で呼びかけ終了時には検討会は開催されず、平田氏の会見もなかった。呼びかけは何もなければ、1週間で終了と決まっているためだ。
　そうした仕組みにしている理由は何か。「発生可能性が高まっていない」として警戒を解除することは、事実上の安全宣言につながるため確固たる根拠が必要だからだ。だが、正確に予測ができない以上、科学的な根拠に基づいて解除を決めることは不可能だ。そのため、社会的に許容できる期間を住民にアンケートした結果に基づき、呼びかけ終了時期を「1週間」と決めた。

　政府が参考にするのは英国の支援策「RABモデル」。国が認可した原発の建設が始まった時点で建設費や維持費などを電気事業者の小売会社が負担し、電気料金に組み込んで回収する仕組みだ。建設費が当初計画より増えた場合でも必要経費と認められれば、料金に転嫁できるという。

　一方で、「すでに多くの原発支援策があり、過剰な支援になりかねない」とか、「投資価値の高い電力が本当に原子力なのか、国民全体に問うていく必要がある」といった慎重な意見も出されていました。

　東濃地科学センター（岐阜県土岐市）は19日、地形的な変状が地上に現れていない「隠れ活断層」について、地表の岩盤の割れ目に付いた滑り跡を多数集め、跡を付けた力のかかり方を復元することで地下の活断層の存在を推定する新たな調査手法を開発した、と発表した。

　その後、状況をさらに詳しく分析したところ、この金属片は過去の作業で不要になった部品で損傷した金属板を収めるダクトのカバーに誤って挟まっていたとみられるということです。
　このことから東京電力は、カバーにできた隙間から湿気やちりが入りこんで電気を送る金属板の絶縁体が劣化し、漏電とショートが発生して電気が遮断されたことが原因とみられるとしています。

　原子力規制委員会は26日の審査会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下に活断層があることを否定できず、新規制基準に適合しないと結論付けた。新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。結論が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉が避けられない。
　規制委はこれを受け、2号機の審査について、31日の定例会で大筋で最終判断する見通しだ。審査を通過できず再稼働が認められない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断になる。

　今回の手続は、新規制基準に対応するための設置許可「変更」申請（補正）であり、もとの設置許可が不許可となるわけではないというのだ。
　そして、他の記者の質問に対して「廃炉にはしない」と明言した。
・だから、変更許可ができないと原子力規制委員会が最終結論を出した状態は、新規制基準に不適合な原発が設置されているという状態になるだけだ、と。
・だから、原電は新たな調査を行なって設置許可変更の再申請をするといのだ。
　驚いたことに、規制庁もそういう考えなのだ。
・新規制基準に適合していないので、運転（再稼働）はできない。
・しかし、その敦賀原発2号の状態は、新規制基準に基づく設置許可の申請が「未申請」の柏崎刈羽原発1〜5号機や女川3号機など他の9基と同じ状態になるだけだ、というのだ。

　原子力規制委員会は16日、東京電力福島第1原発の廃炉計画を監視する会合で、今年4月に作業員が誤って電源ケーブルを損傷し停電したトラブルは、廃炉手順を定めた実施計画の「軽微な違反」に当たるとの暫定評価を公表した。
　規制委の担当者は「一歩間違えれば命に関わる可能性があり、労働災害の観点からも重大な過失があった」と東電を非難。

　これについて北陸電力は24日、オンラインで会見を開き、設備の復旧の見通しを説明しました。
　それによりますと、地震で壊れた2号機の変圧器は一式取り替える必要があり、設備の製造に少なくとも2年程度かかるため、本格的な復旧はそのあとになる見通しだということです。

　政府の地震調査委員会は2日、兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖にかけての日本海にある海域活断層を調べた「長期評価」を初公表した。長さ20キロ以上でマグニチュード（M）7以上の地震を起こし得る活断層や、一連の複数の活断層「断層帯」は計25カ所。
　能登半島地震の発生を受け、速やかに防災対策に活用するため、地震の発生確率を評価せずに前倒しで公表した。調査委は発生確率を来年前半にも公表するとしている。

　柏崎刈羽原発で4mの隆起が生じると、原子炉冷却用の海水をためる「貯留堰(ちょりゅうぜき)」が枯れる恐れがある。東電は「堰の外にポンプを下ろし海水をくみ上げられる」「そもそも4mもの隆起は極めて可能性が低い」とするが、専門家は「根拠が薄く、リスク管理上非常にまずい」と指摘している。
　柏崎刈羽原発の安全対策を確認する新潟県技術委員会の委員を務める豊島剛志・新潟大名誉教授（地質学）は、東電の対応策について「能登で海底があらわになったように、貯留堰の外側に海水が1.5mあるという想定が成り立たない可能性もある」と指摘。

　今年2月の映像。崖のような断層が家や川を横切り、道路を分断するように現れているのが分かります。断層の長さは約7km。高さは最大で2.2mにもなる大規模なもので若山町では、家が傾き道路がめくれあがるような形になるなどの被害も出また。
　1月1日の地震によって、このあたりの地表に近い部分が圧縮性の力を受けた。そうすると横方向からギュッと押されて断層がずれるという事があり得るんです
　平松教授は地表付近の浅い部分が盛り上がったのではないかという仮説を立て、約2カ月かけてこの断層がどのように出来たのか調べることにしています。

　原電の計画では、不具合のあった基礎部分を地中に残したまま、補強工事を実施する方針。不具合箇所は基礎の構造として活用せず、防潮堤の防護壁を支える柱の中心部を強化するほか、基礎の追加工事や周辺地盤を改良するなどして安全性を確保する。
　基礎の補強や追加など大幅な計画見直しにより、原電の関係者は「実質的な造り直しに近い工事となる」との見通しを示した。
　防潮堤の基礎部分の不具合が判明したことで、工期は「非常に厳しい状況」との認識を示す一方で、同月までの完了方針は「維持する」として変更していない。
　これに対し、大井川和彦知事は7月の記者会見で「（9月完了が）ありえないのは明らか。対応は不誠実」と指摘。

　汚泥を保管するポリエチレン製の容器は現在、4576基あり、すでに95％以上が埋まる。あと2年弱で満杯になる計算のため、東京電力は「最大5344基まで増設できる」として敷地確保を見通す。ただ、保管できても、汚泥からの放射線で容器の劣化が進み、汚泥が漏れ出すリスクがあり、新しい容器に移し替える作業を続けている。

　10日午後0時29分ごろ、北海道と東北で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。
　震度3の揺れを観測したのは、
　▼北海道函館市と
　▼青森県の八戸市、むつ市、平内町、階上町
　気象庁の観測によりますと、震源地はオホーツク海南部で、震源の深さは490キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.8と推定されています。

　文献調査は処分場選定の第1段階の調査に当たる。NUMOは文献調査に関し、一部の住民が参加する「対話の場」を両町村で計36回開催。他地域の参考にする名目で、NUMOは両町村の計51人に「振り返り」と称したインタビューをするなどしてきた。
　そのインタビューで、NUMO以外の所属不明の同席者がいたり、NUMO職員が回答を誘導していたことなどが発覚。6月の審議会では「介入的な発言は一切ない」と言っていた回答を全面撤回し、「不誠実で不十分な面があった」と異例の謝罪につながった。

　東京電力は、福島第一原子力発電所2号機での燃料デブリの試験的取り出しに、8月22日に着手する予定だったが、操作手順を間違えて22日は着手に至らなかった。
　午前7時24分に作業を開始し、燃料デブリ取り出しロボットを押し込むための準備をしていたところ、押し込むための棒の順番が間違っていることに現場の作業員が気付いたという。
Q　押し込む棒の順番が違うことで何がいけなかったのか？
A　押し込むための棒は全部で5本あり、1本目の接続準備をしていたところ気づいたということで、それ以外の詳細は現在確認しているところ。
Q　何か形状が違うとか違和感があったということか？
A　おそらく形状が異なるものと思うが、詳細は確認中。
Q　形状が違うのであれば初歩的なミスではないのか？
A　詳細については現在確認している。

　そこで、今朝、東電広報（担当の佐藤さん）に再確認すると、折り返しの電話があった。間違っていたという。電話の向こうとこちらで同じ写真（以下）を見ながらの説明によればこうだ。
　・文字「1本目（�A）」の下に写っているのは5本目だった。
　・文字「1本目（�A）」の上にニョキッと出ている、これが1本目（�A）だった。

　東京電力によりますと、8月9日に福島第一原発2号機の原子炉建屋5階にある、使用済み核燃料の冷却プールが満水になっていることを確認するためにプールからあふれた水をためるタンクで、水位が異常に低下しているのを社員が発見しました。
　カメラで確認したところ、実際にはプールの水位は低下しておらず、東京電力は、タンクから水が漏れ出したとみてプールへの注水を停止しました。
　その後、タンクが空になっていることがわかり、ロボットで建屋の内部を調べた結果、3階で水漏れが確認されたということで、漏れた量は、およそ25トンと推定されています。