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柏崎刈羽原発「核燃料税」一部引き上げ 4億円ほど税収増へ
　16:59
　新潟県が東京電力柏崎刈羽原子力発電所の核燃料などに課税している「核燃料税」について、一部の税率が引き上げられることになり、県の税収が年間で4億円ほど増える見込みとなりました。
　「核燃料税」は原子力施設に運び込まれた核燃料の価格や原子炉の熱出力に応じて自治体が課税する地方税で、県では原発で重大な事故が起きた際の避難路の確保といった安全対策費用などに使用されています。
　県によりますと「核燃料税」の税率は5年ごとに更新されていて、現在の「核燃料税」の課税期間がことし11月までとなっていたことから、県は今後5年間の課税率について、熱出力に基づいた課税の税率を引き上げる条例の改正案をことし6月の県議会に提出し、成立しました。
　これまで柏崎刈羽原発の7つの原子炉の熱出力に基づいた課税については、1年間で1000キロワットあたり19万3800円を課税し、およそ47億円の税収でしたが、改正によって今後は1年間で1000キロワットあたり20万9000円余りの課税に引き上げられ、税収は51億円になる見込みで年間で4億円ほど増える見通しとなりました。
　花角知事は会見で「県の施策に対して現在の税収で完全に対応できているわけではないので、一段と徴収額を増やしていきたい」と述べています。