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東電 柏崎刈羽原発6・7号機再稼働から2年以内に一部廃炉を検討
　15:04
　東京電力は、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の6号機と7号機が再稼働してから2年以内に、残る1号機から5号機のうち一部の廃炉を含め、検討を行う方針を示しました。
　これは22日、東京電力の小早川智明社長が柏崎市の桜井雅浩市長と面談し明らかにしました。
　この中で小早川社長は、柏崎刈羽原発の1号機から5号機について、6号機と7号機が再稼働してから2年以内に一部の廃炉を含め検討を行う方針を示しました。

　柏崎市は原子炉の数を減らし事故のリスクを下げることなどを目的に、廃炉計画を明確にするよう求めていて、東京電力は5年前、6号機と7号機の再稼働から5年以内に一部の廃炉を想定して検討を行う方針を示しましたが、その後、テロ対策上の問題で、一時、事実上の運転禁止命令を受けるなどして再稼働が遅れていることを踏まえ市側から見直しを求められていました。
　桜井市長は、東京電力の新たな方針を評価し、7号機について再稼働の要請があった場合には容認する考えを示しました。
　面談のあと小早川社長は「廃炉の方針を具体的に示せる段階ではないが、必要な電源を見定める中で判断していくことは必要だと考えている」と述べました。

　柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては地元同意が焦点になっていますが、新潟県の花角知事は能登半島地震のあと、不安の声が高まっているとして、避難道路の整備などに関する国の対応を注視する考えを示しています。