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中間貯蔵施設の安全協定締結“原発安定利用に意義”林官房長官
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　使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐり、青森県が事業開始の前提となる協定を結ぶ意向を示したことについて、林官房長官は、原発の安定利用に向けて意義があるとしたうえで、一時保管したあとの搬出先の明確化など、政府としても必要な検討を進める考えを示しました。
　全国で初めて青森県むつ市に建設されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐり、宮下知事は29日、事業開始の前提となる安全協定を結ぶ意向を表明し、使用済み核燃料の受け入れが始まる見通しになりました。
　林官房長官は、午前の記者会見で「貯蔵能力の拡大は、安定的かつ継続的に原子力発電を利用するうえで重要な政策課題で、締結を判断されたことは大きな意義を持つ。事業者には安全確保を最優先に事業開始に向けた作業を着実に進めてもらいたい」と述べました。
　そのうえで、50年間とする施設の使用期間を超えても使用済み核燃料がそのまま留め置かれるのではないかとの懸念があることについて「中間貯蔵された使用済燃料の搬出先の明確化について、次期エネルギー基本計画で具体化を図るべく検討を進めていきたい」と述べました。
　そして「事業者に対し、最長50年の貯蔵期間という地元との約束をしっかり順守するよう指導していく」と強調しました。