参照元
準備書面(41)東海第二原発の老朽化問題主張にあたって
　04:00
　平成24年（行ウ）第15号 東海第二原子力発電所運転差止等請求事件
　原告　大石光伸 外265名
　被告　国　外1名

　　　　　　　　　　　準備書面（41）
　　　　　　東海第二原発の老朽化問題主張にあたって

　2017年1月26日

　水戸地方裁判所民事第2部　御中

　原告ら訴訟代理人弁護士　河合弘之
　外

　1.はじめに

　改正原子炉等規制法は、原子炉の運転期間を原則40年としている。
　しかし被告日本原電は、原子炉等規制法「原則40年ルール」の例外規定（43条の3の32の2項）を使ってさらに20年の延長運転をしようとしている、と考えられる（注1）。
　40年を迎える2018年11月までに残り2年を切った。例外規定による「運転期間延長認可申請」は40年を迎える1年前より3ヶ月前の間で申請しなければならない。この例外の運転期間延長認可申請は、設置変更許可および工認認可またはその「見込み」がない場合は延長申請できない。
　被告日本原電は20年延長申請期間である今年2017年8月から11月までの間に現在申請している「設置変更許可」および「工認」認可を、そうでなければ認可「見込み」を被告国からもらい、「運転期間延長申請」ならびに「保安規定変更認可申請」を提出して「高経年化技術評価」審査に入ろうと考えている。

----------------------------------------------------------------------------
　注1「考えられる」と言うのは、この裁判の進行協議において被告日本原電の代理人に「20年延長申請をする予定はあるのか」と聞いても「依頼人から聞いていないのでわからない」とする。被告日本原電の責任者は当事者席、進行協議にはまったく出席しないので確認できない。
　住民説明会では住民から「20年運転延長を目論んでいるから再稼働申請しているんでしょう？」と質問されても「まだ判断できる状況にないということを何度も申し上げている。東海第二発電所が今ここにあるということが大事でその安全対策にに全力を傾注している」としか答えない。こうした被告当事者日本原電の不誠実な姿勢による。
----------------------------------------------------------------------------

　東海第二原発をこれ以上運転延長をすることは極めて危険で、住民らの人格権を侵害する切迫した危険性がある。
　東海第二原発の運転差止を司法に求めている原告ら住民は、こうした被告らの「20年延長申請」の動きがある以上、運転延長の危険性を優先的に主張する予定である。この法廷において、規制委員会の審査を待つことなく、「20年運転延長」の是非について集中的に審理することを求めるものである。

　2.老朽化にかかわる主張計画

　今後数回のうちで「老朽化する東海第二原発の危険性」について主張する。主張計画の概要をあらかじめ予告する。
　初回となる今日は、まず原告より東海第二原発に対する周辺住民の関心が「老朽化」にあること、また周辺住民の多くが「老朽化した原発をこれ以上動かすことは危険だ」と考えている事実を提示する。
　また日本原電所有の原発ならびに東海第二原発は「トラブル」が日本でいちばん多いという事実を示す。また老朽化に伴う機器故障の傾向について述べる。
　続けて代理人より、これまでの東海第二原発のトラブル事例の中から、老朽化を示す事象・・・専門用語で「応力腐食割れ」など・・・要するにこれまでの長い期間に力がかかったり、酸素に触れたり水に触れたり、中性子を浴びた結果の老朽化＝劣化を示す「さび」や「ひび」が見つかっていることを示し、この原発特有の老朽化リスクが東海第二原発に事実として存在していることを明らかにする。
　次回期日前に被告日本原電に対して、論点要旨を主張した上で運転期間延長のリスクにかかわる具体的データおよび情報を請求する。
　これらのデータを検討した上で、「第2回目」には原子炉圧力容器に長い年月中性子が当たって「もろく」なっている点・・・圧力容器鋼材の中性子照射脆化現象について説明し、東海第二原発の原子炉圧力容器の鋼材について主張する。なお、全長1,400kmに及ぶとされるケーブルの内、古い性能基準のケーブルについて新規制基準にもとづいてすべて難燃性ケーブルに取り換えるならば争わない。
　「第3回目」では東海第二原発の出自を示し、いわゆる「古い原発」とは、その歴史的経緯と当時の技術水準からして何を意味するのか、東海第二原発はどんな宿命を負っているのかについて主張する。また東海第二原発は2011年東北太平洋沖地震で相当な地震動に見舞われた「被災原発」であることから、その影響と対策について問う。特に「ひび割れ」の進展に注目する。そもそも270ガルの耐震設計基準で建設されたものが今や1,009ガルに耐えられると申請している。その安全裕度について問う。
　以上まとめて老朽化した東海第二原発をこれ以上運転させることのリスク、すなわち周辺住民の人格権を侵害するリスクが高いことを総括的に主張する予定である。被告日本原電が原子炉に係るデータを独占的に保持しており、住民原告は知る由もない以上、被告日本原電はこの法廷で原告住民に対して、また周辺の多くの住民の関心と不安に対して、すべての事実を隠さず提出し説明を尽くすこと、あるいは反証し、住民の人格権を侵害することのないことを立証しないかぎり運転は許されない。

　3.周辺住民の関心は東海第二原発の「老朽化」にあり、住民は「老朽原発は危険」だと考えている

　一昨年春、被告日本原電が公表した「周辺市町での住民説明会」で寄せられた質問の項目別数を示す（甲C第7号証「「日本原電発行「げんでん東海」平成27年2月号」）。



　住民からの質問は「高経年化等」が群を抜いてトップである。周辺住民は「古い原発を動かそうとしている」ことに対していちばん関心が高いことを示している。このことは、日本原電は20年延長運転について周辺住民にきちんと説明しなければ住民は納得しないこと、そして周辺住民が注目しているこの法廷においても、20年延長して運転する是非についてしっかり検証し、司法の判断、考えを住民に明らかにすることが求められていることを示している。
　続いて茨城大学が震災前から東海村、水戸市、那珂市、ひたちなか市の住民を対象に行ってきたアンケートの結果を提出する（甲C第8号証茨城大学「地域社会と原子力」調査チーム「地域社会と原子力に関するアンケート調査�Z」（2016年度調査）結果の概要）。
　このアンケートでは住民が司法に何を期待しているかについての結果も記されているが、ここでは問8−14の「老朽化した原発を使い続けるのは非常に危険である」という意見に対する考えを聞いた結果を図2に示す。



　最新の2016年度調査結果でも、「そう思う」は65.1%、「どちらかと言えばそう思う」が18.0%。合計83.1%の住民が「老朽原発は危険」と考えている。
　住民は東海第二原発が「老朽化した原発である」ことに対して強い関心を示していること、そして「老朽化した原発を運転するのは危険だ」と考えている。
　なお、被告日本原電は「不知」とするかもしれないが、住民説明会において「日本原電は20年延長の申請を出すつもりなのか」という住民の質問に対して「現在答えを持ち合わせていない」という日本原電の不誠実な態度に住民はたいへん不信感を持っているということを付け加えておく。

　4.東海第二原発はどれくらい古いグループなのか？

　1970年代のBWR原発では東海第二以外はすべて廃炉を決定している。
　次に、日本の商用原発の中で東海第二原発がどの程度古い順番なのかを示す。
　沸騰水型原子炉（BWR）と加圧水型原子炉（PWR）と炉型によって性質が違うことから、東海第二原発と同じBWR型での順番を示す。日本で最初に導入されたガス冷却型の日本原電の「東海原発」（廃炉作業中）も除いている。
　1970年代の原発はすべて「廃炉」となっている中で、唯一東海第二だけが「運転再開」をしようとしている。