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「被ばくしないよう守ることが大事」 東海第2広域避難計画検証委 水戸で初会合
　08:01
　日本原子力発電東海第2原発（東海村）の重大事故を想定した県の広域避難計画の実効性を検証する有識者委員会の初会合が17日、水戸市で開かれた。今後、屋内退避や情報提供の在り方などを議論し、計画に反映させる。

　有識者9人による「県原子力災害時の避難計画に係る検証委員会」で、東京大大学院の関谷直也教授（災害情報論）が委員長に就任した。非公開で行われた会合後、関谷委員長は報道陣に「今後、検討項目を絞る。住民が被ばくしないよう守ることが大事で、そのための知見を提供できるようにしたい」と話した。
　検証には、県が原電に作成を依頼した重大事故時の放射性物質の拡散シミュレーション（予測）を利用する。予測を基にした県の試算では、最大で約17万人の避難が必要とされている。（竹島勇）

　◆住民の「参加」要望　県が拒否する回答　市民団体、再度質問文書提出

　東海第2原発事故時の県の広域避難計画を検証する委員会を巡り、市民団体が住民を参加させることなどを求めた要望に対し、県は参加を認めないと文書で回答した。これを受け、市民団体は県に再度、質問文書を提出した。
　市民団体「広域避難計画を知りたい県民の会」（荻三枝子代表）によると、県は文書で「避難対策を専門的・技術的視点から検証いただくために専門家にお願いしています」と回答。会が求めた検証委会合の公開の実施も「率直な意見交換がなされない恐れがある」と拒否した。
　会は15日に再度文書を出し「議事の公開はどこまで詳しくするのか」「審議の過程で市民からの意見聴取はしないのか」などと質問した。（竹島勇）