地震の概要

震央分布図(1919年1月1日〜2025年12月9日、深さ0〜140km、M>=5.0)(※)
※今回の地震、1968年十勝沖地震、三陸はるか沖地震(1994年)の震央位置が分かる。

(参考)地震が続けて発生した事例

　令和7年12月8日23時15分に青森県東方沖で発生した地震について、青森地方気象台と盛岡地方気象台は、昨日(12月9日）、「気象庁機動調査班(JMA-MOT※）」を派遣し、青森県、岩手県内で震度6強〜5強を観測した震度観測点の観測環境や震度観測点周辺の被害状況を把握するため現地調査を実施しました。
　※JMA-MOT＝JMA Mobile Observation Team

震度観測点の観測環境の点検結果

震度観測点周辺の被害状況
八戸市南郷(６強)
･天井材の落下
･床タイルの亀裂
･事務所の柱の亀裂
･書庫の転倒(耐震固定無し)

調査実施地域

震度観測点周辺の被害状況(写真)

震度観測点の観測環境の点検結果

地震の概要


震度分布図･推計震度分布図


今回の地震活動(※)
※12月8日の地震(M7.5)と12月12日の地震(M6.7)の震央位置が分かる。

令和7年12月12日11時44分 青森県東方沖の地震
北緯 40度54.0分
東経 142度57.9分
深さ 17km（暫定値；速報値の約20kmから更新）
規模（マグニチュード） 6.9（暫定値；速報値の6.7から更新）

（北海道・三陸沖後発地震注意情報について）
・12月8日23時15分頃の青森県東方沖を震源とする地震の発生後、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域では、新たに後発地震への注意を促す情報を発表する基準を満たす地震は発生していません。
・12月8日23時15分頃の青森県東方沖を震源とする地震の発生から1週間経過したことから、本日（16日）00時をもって、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発表に伴う政府としての特別な注意を呼び掛ける期間は終了しました。
・日本海溝・千島海溝沿いにおける地震・津波の発生履歴を見ると、12〜13世紀、17世紀と、約3〜4百年の間隔で最大規模の津波の発生が確認されており、17世紀の津波からの経過時間を考えると、最大規模の地震・津波の発生は切迫している状況にあると考えられています。

　この地震について、京都大防災研究所の西村卓也教授は「1994年の三陸はるか沖地震（M7・6）と規模の似た海溝型地震。震源ははるか沖より北側の下北半島沖合」と指摘した。三陸沖では今年11月9日にもM6・9の地震が起きており、「多少誘発された可能性も考えられる」という。

　加藤愛太郎・東京大地震研究所教授（地震学）は「今回の震源を含む北海道沖から三陸沖にかけては、ここ数カ月にわたり複数の地震が起きていた。プレート境界の地震は深さ55キロ程度まででしか起きないが、今回の地震はその下限で起きたとみられる。深い場所が破壊されることで、浅い側にある固着域に一時的によりひずみがたまったとみられる」と指摘する。
　地震の規模から、今回破壊した断層の長さは100キロ程度、震源は1968年の十勝沖地震（M7・9）の北側の滑り域と一部重なるとみられるという。

　静岡大の石川有三客員教授（地震学）は「今回の地震は2003年の十勝沖地震と1994年の三陸はるか沖地震の震源域の間が震源になっているとみられる。二つの地震でプレートが破壊されなかった『空白域』に割れ残りがあり、今回の地震に至った可能性がある。まだ割れ残りがある場合は、時間をおかずにまた地震が発生する可能性がある」と話した。

　加藤愛太郎・東京大地震研究所教授（地震学）は「今回の震源を含む北海道沖から三陸沖にかけては、ここ数カ月にわたり複数の地震が起きていた。プレート境界の地震は深さ55キロ程度まででしか起きないが、今回の地震はその下限で起きたとみられる。プレート境界の深い部分の固着域が破壊されることで、浅い側にある固着域にひずみが加わったとみられる」と後発地震への注意を呼びかける。

　（北海道大学　高橋浩晃教授）「今回の地震は青森県東方沖を震源とするもの。この地域では過去にも繰り返し今回と同じような大きな地震が発生。1968年には十勝沖地震が起こって函館などで大きな被害。国の評価でも地震が起こる確率が高い地域。起こるべくして起こった地震」

　気象庁によると、地震は8日午後11時15分ごろ発生。震源は三陸沖の北側に当たる青森県八戸市の東北東80キロ付近、深さ約54キロで、地震の規模はマグニチュード（M）7.5とされる。
　国土地理院の暫定的な分析では、動いた断層の長さは60キロ程度、すべり量は2メートル程度。震源に近い青森県東通村では、東方向に最大8.8センチの地殻変動が観測された。

　気象庁によると、地震は8日午後11時15分ごろ発生。震源は三陸沖の北側に当たる八戸市の東北東80km付近、深さ約54kmで、地震の規模はマグニチュード（M）7・5とされる。押し合う力がかかり断層が上下方向にずれる「逆断層型」だったと考えられる。
　震源は、1968年の十勝沖地震（M7・9）の震源域と重なり、南側では94年に三陸はるか沖地震（M7・6）も発生している。

　今月8日に青森県東方沖で発生したマグニチュード7.5の地震を受けて専門家が解析したところ、周辺のプレート境界にひずみが加わっているとみられ、特に東側にあたる領域で地震が起きやすくなっている可能性のあることがわかりました。この領域では、今月12日にも地震が起きていますが、プレート境界の浅い部分で、津波を伴うことがあるため、専門家は、今後も注意が必要だと指摘しています。

　8日午後11時15分ごろ、青森県三八上北で震度6強を観測した地震で、北海道電力は泊原発（北海道泊村）1〜3号機に異常がないことを確認した。泊原発は全基停止中。
　現地では震度2を観測した。

　北海道電力によると、地震の影響で、北海道厚真町の苫東厚真火力発電所2号機が緊急停止した。北海道電の主力火力発電所で、電力供給に影響は出ていないという。
　北海道と本州を結ぶ海底ケーブルで電力を融通し合う「北本連系線」1本が地震直後に停止。同社は非常災害対策本部を設置し、状況の確認を進めている。

　原子力規制庁は9日、青森県で震度6強を観測した地震で、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場に異常はなかったと発表した。今回の地震で北海道と東北に立地する原子力施設に異常や被害は確認されなかった。

　日本原燃は9日、青森県東方沖で8日に発生した地震の影響で、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の燃料プールから約450リットルの放射性物質を含む水があふれたと明らかにした。プールの水位は保たれており、安全上の問題はないとしている。
　東京電力によると、福島第1原発と第2原発で異常は確認されていないが、第1原発からの処理水の放出は沿岸への津波注意報の発表を受けて停止した。
　2号機が稼働中の東北電力女川原発で異常は確認されず、運転を継続した。同社によると、震度5強を観測した青森県東通村に立地する東通原発は運転停止中で、異常は見られていない。

　震度5弱の揺れを観測した六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場では、事業者の日本原燃が9日午前2時半すぎ、使用済み核燃料を冷却しながら保管する燃料プールから、放射性物質を含んだ水が100リットル以上、床にあふれ出ていることを確認しました。
　日本原燃によりますと、あふれ出た水は放射性物質による汚染の広がりを防ぐために設けている「せき」の中にとどまり、午前5時すぎからおよそ4時間かけて回収作業を進めた結果、最終的にあふれ出た量はおよそ650リットルだったということです。
　また、燃料プールの水の量は使用済み核燃料を冷やすのに十分な水位が確保できていたほか人や環境への放射線の影響はなかったということです。
　高レベルの放射性廃棄物を一時的に貯蔵する施設やウラン濃縮工場などのほかの施設についても異常は確認されず、施設の周辺で放射線量を測定しているモニタリングポストの値にも変化はなかったということです。

　8日夜発生した青森県東方沖を震源とする地震は、北海道内でも最大震度5強を観測した。ライフラインでは北海道電力の苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）の2号機や北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」が停止。2018年の胆振東部地震を発端とした大規模停電（ブラックアウト）時に重なるアクシデントが起きたが、電力供給は維持された。
　苫東厚真の2号機はボイラー内の灰が揺れによって落ち、燃焼が不安定となったため...(後略)

　「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、この区域において巨大地震の発生が切迫していたうえに、さらに今回の地震の影響で発生する可能性が高まったとして発表された。その是否論はあるとしても、地震・津波の発生可能性が「従来から10倍高くなった」との評価を無視することはできない。
　一方、女川原発では基準地震動は1000ガル、基準津波の高さは23.1mで評価されているものの、これを超える可能性も否定できない。
　万一を考え、さらに東京電力福島第一原発事故を再来させないと本当に思うのならば、珍しくも、地震が起きる可能性が高いと警告できているところの原発は、直ちに停止させるべきである。

1．事業者・東北電力への要求
◎安全性確保を最優先した措置を実施してください。
　即時的で長期継続した冷温停止措置を実施してください。
◎緊急点検と設備補強を実施してください。
　複合災害に対する物理的な脆弱性に関して直ちに再度点検・補強してください。
◎情報公開の徹底をしてください。
　迅速かつ透明性の高い情報公開を継続的に行ってください。
　
2．規制当局　原子力規制委員会への要求
◎「想定外」という言葉は、もはや許されません。
◎即時運転停止を要請してください。
◎運転再開時には厳格な審査をしてください。
◎独立した評価組織を派遣してください
　
　3．宮城県・女川町・石巻市及び周辺自治体への要請
◎住民保護体制をさらに強化してください。
◎避難計画の実地検証をしてください。
◎住民への情報発信を絶えず行ってください。
◎住民の意見を反映してください。
　
　4．住民の皆様へ
　私たちは、すべての関係者が科学的根拠と倫理的責任に基づき、最善の判断を行うよう強く求め続けます。「備えあれば憂いなし」です。事故が起きてからでは遅すぎます。
　巨大地震の発生切迫性が高まる中、原子力施設の継続稼働は、福島第一原発事故の教訓を無視し、不必要なリスクを社会全体に負わせる行為に他なりません。
　女川原発は直ちに停止され、徹底した安全再評価を受けるべきであると考えます。

　日本テレビ放送網は12月9日、8日午後11時半ごろに配信した、「青森県の大間原子力発電所は現在稼働停止などはしていないということです」との記事について、同原発は建設中で、そもそも稼働していなかったとして、「誤った表現になった」と訂正・謝罪した。
　(中略)「これまでに被害は確認されていない」とすべきところ、誤った表現になったという。
　大間原発は、電源開発（J-POWER）が青森県大間町に建設中の原子力発電所。2008年5月に着工したが、東日本大震災後の新規制基準への適合審査が長期化しており、本格稼働に向けた大規模工事には至っていない。

　幸いそれ以上の事故には進展しなかったが、再処理施設には通常の原発の数基分の放射性物質が貯蔵されている。
　六ヶ所再処理施設の危険性が現実化したというべきだ。
　再処理施設で事故が発生した場合に、施設のどの部分が破損し、どのような核種がどのくらい放出されるかについてはさまざまなシナリオが考えられ、影響の評価（被ばく量など）も各種提案されている。
　ここでは貯留されている濃縮廃液の10％が放出されると仮定する。（※1）
　当面、ある気象条件でシミュレーションした結果を図に示す。
◎　日本の被ばく基準は甘いが、参考としてチェルノブイリ基準を適用した場合、図の紫は強制移住ゾーンである。
　青森県の広範囲にわたって居住不能の範囲が発生する。

六ヶ所再処理施設で事故の場合(濃縮廃液10%放出)のシミュレーション図

　ただ注意情報を受け、電力各社は警戒モードだ。東北電は、女川や東通原発を含む沿岸部の施設を中心に「警戒体制」を発令。情報共有や資機材の確認などに当たる。
　規制委は災害の規模や被害状況に応じて(1)情報収集連絡体制強化(2)情報収集事態(3)警戒事態−の3段階で有事対応を取る。今回は地震を受けて(2)となったが、施設に被害がなかったため、注意情報そのものは(1)と判断し、電力各社への注意喚起にとどめた。山中伸介委員長は「通常の災害対応を改めて確認するよう促した」と話した。

　電源開発（Jパワー）は14日、青森県東方沖で8日夜に発生した地震に伴い、北海道と本州を結ぶ海底ケーブルで電力を融通し合う「北本連系線」で停止した2本のうち、変圧器に火災が発生した1本（30万キロワット）が復旧したと明らかにした。北本連系線は計3本で、うち1本は復旧のめどが立っていない。
　北本連系線の1本は地震後すぐに停止。その後損傷も見つかった。もう1本も変圧器で異常が確認されたため、9日未明に止め、その後変圧器で火災が発生していた。

　今回のような大きな地震で記憶に新しいのが、2018年9月に発生した胆振東部地震だ。
　厚真町で最大震度7を観測し道内の約295万世帯でブラックアウトが発生した。
　この大規模な停電は、厚真町にある苫東厚真発電所の停止が引き金だった。
　実は今回、12月8日に起きた地震発生後、この苫東厚真発電所の2号機が停止していた。
　その後、約5時間後に発電を再開している。
　停止した原因については、地震の揺れで2号機のボイラーの中についていた灰が落下し、燃焼状態が不安定になったということだ。
　幸い今回は、停電は起きなかった。
　さらに、他にも地震による影響は広がっている。
　これは「北本連系線」という、本州と道内で電力を融通し合う送電線だ。
　送電線は全部で3本ありますが、そのうちの2本の送電線が8日の地震により停止。
　現時点で復旧のめどは立っていない。
　胆振東部地震が発生した当時、この送電線は全部で2本だった。
　その際に2本とも停止したことを受け、その後1本追加し3本になっていたが、そのうちの2本が再び停止してしまったのだ。
　今後、地震によるブラックアウトが起こる可能性があるのか、北海道電力に話を聞いてみると―
　「（連鎖的に発電所が停止した場合、）ブラックアウトが起こる可能性はゼロとは言えない」という回答だった。
　ただ、胆振東部地震の経験を踏まえ、北海道電力では、高速で供給バランスを整えるシステムを構築し、ブラックアウトの発生を最大限抑えるよう備えているとのこと。

　ホテル内の大浴場でためている水が天井につきそうなくらいの揺れだったということです。

　青森県によりますと、八戸東高校では、校舎の基礎にひびが入り、全体的に10センチほど沈んでいるということです。
　三戸高校では、エキスパンション（建物の揺れを軽減する継ぐ手）が機能して破損し、蛍光灯や食器が破損したということです。

　八戸市の長者山新羅神社です。
　燈籠が根元から何基も倒れています。社殿の戸やガラスが割れてしまいました。

　JR東日本は9日、8日深夜の地震により、青森県八戸市の八戸線の本八戸−小中野間で、コンクリート製高架橋のコンクリートがはがれて落ちたり、柱が損傷したりした大きな被害を約20カ所で確認したと発表した。
　約20カ所の被害はいずれも、高架橋約3700メートルのうち「第2柏崎高架橋」（全長約380メートル）で見つかった。鉄筋がむき出しになっている所もある。

　電源開発（Jパワー）は10日、北海道と本州を結ぶ海底ケーブルで電力を融通し合う「北本連系線」のうち、青森県東方沖で8日発生した地震で自動停止した1本に損傷が見つかったと明らかにした。

　NTT東日本によりますと、NTT青森八戸ビル（高さ30メートル）の屋上に設置された鉄塔は1970年製で高さ70メートル。NTTは地震発生後の9日にドローンなどで状況を確認。鉄塔を支える4本の柱のうち1本に破断が見られたほか、複数のボルトが落下していたことが分かったということです。鉄塔は無線通信などのために設置されていて、9月に行われた定期点検では問題が確認されていませんでした。

　震源の深さは54キロ、地震の規模はマグニチュード7.5だが、「モーメントマグニチュード（Mw）」では7.4と推定されるそうです。
　青森県は東通原発、六ケ所再処理工場、中間貯蔵施設などがあり、とても心配しています。
　今回の地震は海溝地震ですが、先の核施設の周りには活断層があり、連動して動くこともあり得ます。

　おいらせ町を流れる奥入瀬川にかかる町道の橋「開明橋」は、今月8日の地震で橋げたと橋脚の接合部分が外れる被害などを受け、通行止めになっています。
　町が損傷状況を詳しく調べたところ、ほかにも構造に複数の大きな損傷があることがわかったということです。
　橋は1962年に架けられ老朽化も進んでいることから、町は復旧は難しいとして、撤去する方針を決めました。

　8日午後11時15分ごろ、青森県沖を震源とする震度6強の地震があり、気象庁は9日午前2時、日本海溝・千島海溝沿いで大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まったとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。発表は、2022年12月の制度運用開始後初めて。

　注意情報は、北海道から岩手県沖にある日本海溝・千島海溝で、精査したマグニチュード(M)が7以上の地震が起き、後発の巨大地震が発生する可能性が高まった際に発表される。気象庁によると、今後1週間に大規模な地震が発生する可能性は、平常時の約0・1％に対し、発表された際は約1％に上がる。
　最大の課題は認知度不足だ。東大大学院の関谷直也教授（災害情報論）の研究チームが24年11〜12月に実施したインターネット調査では、全国の約9千人のうち注意情報を「知っていた」と答えたのは21・5％。「知らなかった」は56・9％に上った。

　12日午前11時44分頃、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県で最大震度4を観測する地震が発生しました。震源地は青森県東方沖(北緯40.9度、東経143.0度)で、震源の深さは約20km、地震の規模(マグニチュード)は6.7と推定されます。

　気象庁の清本真司地震津波対策企画官は「現在発表されている『北海道・三陸沖後発地震注意情報』の『後発地震』というのはマグニチュード8クラス以上の大規模な地震なので、今回の地震はその対象ではない。引き続き、地震への備えの確認を続けてもらいたい」と話しました。