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後発地震注意情報 認知度や行動変化は 研究チームがアンケート
　19:42
　青森県東方沖の地震で初めて発表された「北海道・三陸沖地震後発地震注意情報」について東京大学大学院の研究チームがアンケートを行ったところ、情報の対象地域で情報を見聞きした人は7割余りに上ったものの、実際に備蓄や家具の固定など、備えの確認をしたと答えた人はいずれの項目も3割以下にとどまったことが分かりました。

　災害情報に詳しい東京大学大学院 関谷直也教授の研究チームは、12月8日の青森県東方沖の地震に伴い、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が初めて発表されたことを受けて、12月10日から12日にかけてインターネット上でアンケートを行い、情報の認知度や行動の変化などについて調べました。
　それによりますと、情報の対象地域に指定されている北海道から千葉県の7つの道と県の自治体に住む646人のうち、「情報を見聞きした」と答えた人の割合は74.8％に上りました。

　一方、「住んでいる地域が防災対応を取るべき地域の対象か」を尋ねたところ
　▽正しく「対象である」と答えた人は57.9％で
　▽「対象ではない」と答えた人が22.8％
　▽「わからない」が19.3％となり
　4割余りの人が対象地域と認識できなかったということです。
　また、情報を見聞きした人を対象にどのような行動をとったか複数回答で尋ねたところ
　▽「水や食料などの備蓄を確認した」が27.7％
　▽「家具の転倒防止を確認した」が16.1％
　▽「すぐに逃げられる態勢を維持した」が14.1％
　▽「家族との連絡方法を確認した」が11.4％となり
　研究チームは行動にまでつながっているのは一部に限られていると指摘しています。