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むつ中間貯蔵 核燃料2度目搬入 東電・柏崎原発から輸送
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　原発で使い終えた核燃料を最長50年、一時保管するむつ市の中間貯蔵施設で27日、2025年度搬入分の使用済み核燃料（24ｔ、138体）を受け入れる作業が始まった。東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原発（新潟県）で「キャスク」と呼ばれる金属容器に核燃料を封入。中間貯蔵施設近くの港まで海上輸送し、27日は1基を陸揚げした。搬入は2024年9月以来2回目。

　27日午前7時過ぎ、核燃料を積んだ運搬船がむつ市内の港に入った。大型クレーンでキャスク1基をつり上げてトレーラーに載せ、専用道路を通って中間貯蔵施設へ向かった。
　キャスクは円柱状で全長約5・4ｍ、直径約2・5ｍ。輸送・貯蔵兼用で、1基につき核燃料12ｔ（69体）を収納する。水や電源を使わず、空気の自然対流で冷やす「乾式貯蔵」で保管する。25年度の搬入分は2基で、もう1基の搬入は28日に行われるもよう。24年度の1基と合わせ、施設の貯蔵量は計3基（36ｔ、207体）となる。

　海上輸送されたキャスクには柏崎刈羽4号機の使用済み核燃料を封入。燃料プール内で少なくとも18年以上冷却していた。東電は6、7号機の再稼働を目指す一方、1、2号機は廃炉を検討する。柏崎刈羽は全体で、容量の8割に当たる2370ｔの使用済み核燃料を貯蔵中。燃料プールが埋まれば運転できない。
　施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（RFS、むつ市）は、東電と日本原子力発電が設立。中間貯蔵は、2社が保有する原発の核燃料4千〜4500ｔを搬入する計画。貯蔵期間は県、市がRFSと結んだ安全協定で最長50年間と定めた。

　貯蔵を終えた核燃料は六ヶ所村の再処理工場へ搬出する。しかし同工場は完成延期を27回線り返し、今も原子力規制委員会の認可審査が続く。操業のめどは依然として立っていない。宮下宗一郎知事はRFSと安全協定を結ぶ過程で、東電と原電を交え、中間貯蔵事業が困難な状態に陥った場合は核燃料を施設外へ搬出するーとの「覚書」も締結している。（佐々木大輔、佐藤悠多、畑山佳奈子）