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「カネをやるから黙れ」なのか…東京電力の新潟県への巨額資金提供 福島の原発事故で余裕なんてないはずが
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　柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力が16日、立地する新潟県の地域振興のため1000億円規模の資金提供を表明した。県による県民意識調査の中間結果では、福島第1原発事故を起こした東京電力への不信感が根強いことが改めて判明し、東京電力はその払拭に、なりふり構わない姿勢だ。専門家は、県が巨額な資金を受け取れば「判断をゆがめかねない」と指摘する。（荒井六貴、浜崎陽介）

　◆「新潟には再稼働のメリットがない」の声を受け

　「県民のほおを札束でたたいているようなものじゃないか」。この日の県議会の意見聴取での質疑で、再稼働に懐疑的な樋口秀敏県議は東京電力の資金提供をそう指弾した。柏崎刈羽でつくる電気は首都圏で使うため、新潟県内では「再稼働のメリットがない」という声があり、それに対する東京電力の答えだった。
　巨額な資金提供に批判が強かった点に、県原子力安全対策課の関係者は「受け取るかどうかは、職員レベルでは判断できない。知事が決めることになるのではないか」と話す。
　東京電力に限らず、電力会社は事故を起こせば大惨事を招く原発を引き受けてもらう「交換条件」として、立地自治体に寄付などの形で資金提供するケースは多い。
　最近でも関西電力が8月、稼働中原発が立地する福井県と3町に地域振興名目で寄付を拡大させる新たな枠組みを示した。関電は毎年50億円前後を信託銀行に拠出し、第三者機関の承認を得て自治体側が受け取ることができる。

　◆「後始末の負担もできていない…おかしな話だ」

　こうした資金提供は、自治体と電力会社の関係に影響を与えないのか。
　藤原遥・福島大准教授（地方財政）は「財政状況が厳しい自治体にとっても、電力側に文句を言うことで財源を引き出す政治的な取引材料になっている。資金提供されれば自治体が再稼働の是非を判断する際など、反対の声が消され、電力側の考えに誘導される恐れはある」と指摘。「地方自治をゆがめることからも好ましくないが、法... (後略)