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国東半島沖の活断層「最大M7後半の地震リスク」山口・周防大島にかけて長さ75キロ、調査実施した専門家が指摘 大分
　09:26
　大分県国東半島沖で確認された活断層について、地震が発生した場合マグニチュードが7台後半の地震規模になる可能性が県の有識者会議で報告されました。
　県では有識者会議を設置して南海トラフ巨大地震などの被害想定の見直しを進めています。30日開かれた会議では国東半島沖から山口県の周防大島にかけて、活断層の調査を実施した産業技術総合研究所の大上隆史研究グループ長が結果を報告しました。
　報告ではこの活断層について、津波リスクが低い横ずれ断層とする一方で、長さが75キロに及ぶことから地震が発生した場合はマグニチュード7台後半の規模になる可能性を指摘しました。

　（有識者会議・吉見雅行会長）「活断層のすべてのデータを見せてもらったことで被害想定の際の計算のパラメーターがほぼ決まった」
　研究グループは今年秋ごろに海域の掘削調査を行って過去の地震活動についても調べることにしています。