参照元
核融合発電のヘリカルフュージョン、22億円調達 設備開発の一部に
　15:58
　核融合を使った発電技術を開発するHelical Fusion（ヘリカルフュージョン、東京・中央）は11日、第三者割当増資で約22億円を調達したと発表した。核融合反応で発生したエネルギーを熱に変える基幹設備の開発費用などに充てる。2030年代早期に実証を目指す。
　第三者割当増資はベンチャーキャピタル（VC）のSBIインベストメントや慶応イノベーション・イニシアティブ（KII）などが引き受けた。金融機関から約1億円の借り入れもした。
　ヘリカルフュージョンは自然科学研究機構・核融合科学研究所の研究者らが独立して21年に設立したスタートアップだ。「ヘリカル型（ヘリオトロン型）」と呼ばれる核融合炉を開発している。
　ヘリカル型はらせん構造のコイルを使い、磁場でプラズマを制御して核融合を起こす。24時間365日運転でき、エネルギー効率が良く、メンテナンスもしやすいという特徴がある。
　実現すれば、二酸化炭素（CO2）を排出せずに定常的に安定稼働できる発電技術として期待されている。30年代の早期に実用化を見据えた発電所の初号機を稼働させる計画だ。
　同日に記者会見した田口昂哉最高経営責任者（CEO）は「『ブランケット』と呼ぶ（核融合のエネルギーを熱に変えて取り出す）基幹設備と、低コスト化技術の両輪で開発を進める」と話した。
　今後はさらに大型の資金確保が必要になりそうだ。核融合炉は既存の発電設備に比べて膨大な費用がかかる。田口CEOは「最終実験設備だけでも約400億円もの投資が必要になる」と見積もった。その上で「実用化に向けては国による資金面の支援も必要だ」と話した。