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東電、膨らむ事故対応費 原発全基停止で描けぬ再建シナリオ
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　東京電力福島第1原子力発電所事故の処理費用がのしかかる東電の経営再建は進んでいない。被災者への賠償9.2兆円など東電の負担総額は約17兆円だ。収支改善策の柱である柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期は当初、目指していた今夏が困難になるなど経営は苦しさを増す。

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　福島原発事故の賠償などは大半を国が一時的に貸し付ける形でまかなう。2025年3月、東電は追加賠償や処理水放出などを理由に国に(後略)