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東電の旧経営陣に賠償認めず 東京高裁、株主逆転敗訴
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　東京電力福島第1原発事故を巡り、旧経営陣5人が津波対策を怠り会社に損害を与えたとして、計約23兆円を東電へ賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6日、故・勝俣恒久元会長を含む4人に13兆円超の賠償を命じた一審判決を取り消し、株主側の請求を棄却した。巨大津波の予見は困難だったと判断した。
　訴訟の主な争点は（1）巨大津波を予見できたか（2）事故を回避できたか―の2点。政府の地震調査研究推進本部は2002年に地震予測「長期評価」を公表し、東電の子会社はこれに基づき、原発に最大15.7mの津波が到達すると試算していた。
　木納敏和裁判長は長期評価に関し、速やかに巨大津波対策工事を行う根拠として十分ではないとした上で、旧経営陣らが当時の情報から津波の危険性に切迫感を抱かなかったのはやむを得ないと判断。「予見可能性は認められない」と述べた。
　22年7月の一審東京地裁判決は、長期評価が専門家による適切な議論を経て承認され「相応の科学的信頼性がある」とし、巨大津波は予見できたと認定した。