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柏崎市長、原発6号機から再稼働の場合の対応「未定」
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　新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は、東京電力ホールディングスが柏崎刈羽原子力発電所の6号機から再稼働を目指す場合の賛否について「未定」とした。これまで準備が進んでいる7号機から再稼働することについては基本的に同意する姿勢を示してきた。
　桜井市長は6日の定例会見で、東電から7号機ではなく6号機を先行して再稼働を目指す旨の説明があった場合の対応について「『はい、分かりました』と言うか『さて？』と言うか、まだ答えかたを決めていない」と述べた。
　6号機に先駆けて2024年4月に核燃料を装荷した7号機が現段階で再稼働に至っていないことに触れ、「私たちがどういう返事をしても物事が動かない」との意見を述べた。「国の担当者なども再稼働に向けて頑張っているが、最後に決断する立場、政治に身を置く立場の方から最後のひと押しがほしい」との要望を示した。
　7号機が再稼働に至っていないことで立地自治体などに国が配る電源立地地域対策交付金が26年度から減額されることについても「理不尽だ」とした。新潟県の試算では県と5市町村で約7億4200万円が減る。
　7号機は2024年4月に核燃料を装荷しているが、テロ対策施設の工事の遅れで25年10月以降は運転ができない。東電は5月以降、6月10日に燃料装荷を予定する6号機から先行して再稼働する可能性を示唆している。