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東海第二原発の再稼働、茨城県東海村長が容認表明へ…首長で初めて・10日にも村議会で
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　日本原子力発電の東海第二原子力発電所が立地する茨城県東海村の山田修村長が、10日にも村議会で「再稼働容認」を表明する。再稼働には県と周辺6市村の同意や実質的な事前了解が必要となるなか、容認を明確にする首長は初めて。再稼働の見通しは立っていないが、是非の議論を呼ぶ契機となりそうだ。
　関係者によると、東日本大震災以降運転を停止している東海第二原発の再稼働について、山田村長は、2018年に原子力規制委員会の新規制基準の安全審査に合格し、村が災害時の住民の避難計画の策定を終えていることなどを根拠に容認するという。今後、住民の理解を得る取り組みも進める考えだ。
　ただ、東海第二原発を巡っては、21年に水戸地裁が「自治体が策定する住民の避難計画が不十分」として運転差し止めを命じる判決を言い渡し、東京高裁で審理が続く。首都圏唯一の原発で30キロ圏の人口が全国最多の約92万人に上るが、避難計画の策定義務がある14市町村のうち6市町が未策定となっている。
　安全対策工事では、防潮堤の基礎部分で施工不良が判明し、日本原電が完了目標を26年12月まで延期した経緯もある。