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東電株主代表訴訟、6日に判決 東京高裁、巨額の賠償責任焦点
　11:50
　東京電力福島第一原発事故で津波対策を怠り、会社に巨額の損害を与えたとして、東電の株主が旧経営陣5人に総額約23兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決は6日、東京高裁（木納敏和裁判長）で言い渡される。
　一審では、昨年10月に死去した故勝俣恒久元会長ら4人に計約13兆円の支払いを命じた。旧経営陣個人に巨額の賠償責任を認めた初の司法判断が維持されるか、判決に注目が集まる。

　旧経営陣5人は、勝俣元会長のほか、清水正孝元社長(80)、武黒一郎(79)、武藤栄(74)両元副社長、小森明生元常務(72)。
　一審では小森氏について、就任から事故までの期間が短かったなどとして、賠償責任を認めなかった。

　主な争点は
　〈1〉巨大津波を予見できたか
　〈2〉対策を取れば事故が避けられたか−など。
　一審判決では、国の地震予測「長期評価」の信頼性を認め、津波の襲来は予見可能だったとした上で「最低限の津波対策を速やかに指示すべきだったが、取締役としての注意義務を怠った」と判断。4人に国内の訴訟で過去最高額とみられる計約13兆円の支払いを命じた。

　株主側と旧経営陣4人の双方が判決を不服として控訴した。
　原告側は小森氏を含む5人の賠償責任の認定や賠償の増額を求めている。
　旧経営陣は控訴審でも長期評価の信頼性は乏しく、津波は予見できなかったなどと主張している。勝俣氏は、相続人が訴訟を引き継いでいる。

　控訴審では一審に引き続き、裁判長らが福島第一原発の敷地内を視察したほか、同訴訟で初めて小森元常務への尋問が行われた。
　事故を巡っては、東電旧経営陣が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判で、今年3月に無罪が確定。
　株主代表訴訟は旧経営陣個人の法的責任を問う唯一の訴訟となっている。