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核のゴミ「文献調査」認可申請の取り消し求め経産相に審査請求…佐賀県玄海町の住民ら「火山の脅威を無視」
　10:58
　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場選定に向けた「文献調査」を巡り、周辺住民らが、原子力発電環境整備機構（NUMO）が国に行った文献調査の認可申請の取り消しを求め、武藤経済産業相に対し、審査請求を行った。
　請求人は、佐賀県玄海町の住民を含む県内外の有志204人で、代表らが4日、県庁で記者会見した。審査請求によると、NUMOは玄海町近くに「第四紀火山」があることを承知していながら、調査に応募した玄海町に説明しないで文献調査の実施を求めて申請したことが最終処分法に違反していると指摘。「このまま火山の脅威を無視して処分場が建設された場合、噴火災害と原子力災害の複合災害が起きる恐れがある」として、5月31日に取り消しを求める審査請求を郵送で行った。
　今後、請求人らは国がNUMOの申請を認可したことの取り消しも求めて、さらに審査請求を行う予定という。