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原発事故時の屋内退避見直し、原子力規制委員会が原発周辺自治体の意見に対する回答公表
　11:30
　原子力規制委員会は4月30日、原発事故時に被ばくを低減するために自宅などにとどまる「屋内退避」の在り方について、原発周辺の自治体から寄せられた意見に対する回答を公表した。
　意見は、屋内退避の運用を見直す規制委の検討チームが2月に示した報告書案などに対するもの。
　規制委の事務局を務める原子力規制庁が、原発の立地自治体と、原発から半径5から30キロ圏にある自治体を対象に募っていた。
　全国43自治体から約250件の意見が寄せられ、新潟県は県や長岡市、柏崎市、見附市などが計33件の意見を上げた。
　県が「放射性物質放出後の一時外出に制約があるか示してほしい」などと求めたのに対し、規制庁は「状況により異なるため、報告書には記載しない」などと答えた。
　記載内容の変更など、意見の一部は規制委が3月に了承した報告書や質疑応答集に反映されている。
　規制委は、屋内退避を続ける期間や解除の基準を盛り込んだ報告書を踏まえ、秋にも原子力災害対策指針を改正する方針。
　規制庁は「今後も課題は出てくる。引き続き自治体の意見を聞く」としている。