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原型炉立地「数年で」 核融合QST六ヶ所研 所長強調
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　核融合の発電実証をする「原型炉」の立地などについて、量子科学技術研究開発機構（QST）六ヶ所フュージョンエネルギー研究所（六ヶ所村）の東島智所長は24日、「決して先の話ではなく、これからだいたい数年で決まってくる」と強調した。村原子力関連施設誘致推進会議（小泉陽大会長）の総会に合わせ村内で講演した。原型炉は村が誘致に意欲を示している。
　QSTは原型炉に関する研究開発を担い、2030年代の発電実証に向けた工程イメージを国側に示している。東島所長は実証に向け逆算して検討してきたとして「建設の実施主体、サイト（立地）、安全性に関する考え方をどうするのか、少なくとも数年ぐらいで決まらないと、ものづくりを考えたときに39年12月には収まらない」と語った。
　原型炉は、フランスで建設中の国際熱核融合実験炉（ITER）と同規模を想定している。東島所長は、日本がITER向けの高い技術が必要な機器を既に手がけており「日本の産業界にはこれを作るだけの能力がある」と話した。また会員らに向けて、QSTのシーズ（開発技術）を共有し、事業化につなげていきたいと意欲を述べた。
　同会議は村内企業など約70社でつくる。総会で小泉会長は原型炉について「誘致実現は、行政はもとより、地元企業がいかに協力体制を築くかにかかっている」と語った。　（新村菜穂）