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気象庁検討会の報告書 火山灰の注意報・警報の導入を提言
　17:25
　大規模な噴火で広い範囲に多量の火山灰が降ることを想定し新たに注意報や警報を導入することなどを盛り込んだ気象庁の検討会の報告書がまとまりました。
　富士山で大規模な噴火が発生すると東京や神奈川県などの広い範囲で火山灰が降り積もり都市の機能がまひするおそれがあるなどとして、国が対策に乗り出しています。
　このうち、気象庁の対応の検討結果がまとまり、検討会の座長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授から気象庁地震火山部の加藤孝志部長に報告書が手渡されました。
　報告書では、全国111の活火山を対象に、降り積もる火山灰の量が0.1ミリ以上3センチ未満と予想される場合は「注意報」を、車が走行できなくなるなど大きな影響を及ぼすとされる3センチ以上と予想された場合は「警報」を発表し、木造住宅の倒壊のおそれがあるとされる30センチ以上は、一段強く厳重な警戒を呼びかけるよう提言しています。
　一方、警報や注意報を解除するタイミングや人が住んでいない地域を対象にするかなどについては検討が必要だとしていて、気象庁は今後、詳細な内容を決めるとともに予測システムの開発も進め数年後の運用開始を目指すことにしています。
　気象庁の平祐太郎火山監視課長は、「新たな警報など火山灰に関する情報を運用していくために、自治体や関係機関と詳細に検討を行い準備を進めていきたい」と話していました。