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高レベル廃棄物 六ケ所貯蔵30年 搬出想定期間に突入 最終処分 期限内は困難
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　1995年4月に海外から返還された高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）が、六ヶ所村の一時貯蔵施設に初めて搬入されてから26日で30年となる。当時、県、村、日本原燃が結んだ安全協定で貯蔵期間を「30〜50年間」と明記。丸30年を迎えれば、初搬入分の28本は最終処分場への搬出が想定された期間に入る。しかし調査・建設に約30年を要する候補地の選定はいまだ序盤。最終の搬出期限となる2045年までの完成は、極めて困難な情勢だ。
　　　　　　　　　　　　　（佐々木大輔、阿部泰起）

　「青森県に搬入されたガラス固化体の搬出期限の順守と必要な取り組みの検討をお願いする」。武藤容治経済産業相は17日、経産省に集まった電力各社の社長らに対応を直接指示した。電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は「具体的な取り組みについて検討していく」と応じた。
　かつて電力各社は、使用済み核燃料を化学処理して再び原発で使う燃料にするため、英仏に再処理を委託した。その過程で生じた高レベル廃液をガラスと混ぜ固め、固化体として日本へ返還輸送。固化体は長期間、極めて強い放射線を出す。村内にある原燃の一時貯蔵施設はこれまでに18回、計1830本を受け入れた。
　1994年12月、北村正哉知事（当時）らは電事連会長を立会人に、1本ごとの貯蔵を30〜50年間とする安全協定を締結。固化体ごととに冷却期間に差があるため、幅を持たせたという。
　村内の施設が最終処分場にならないよう、貯蔵終了時点で「それぞれの固化体を電力会社に搬出させる」と義務付けた。村の担当課長として締結に携わった小泉靖博さん（72）は「最短で30年あれば最終処分場に運び出す協定だという思いがあった。でもこんなに（選定が）進まないとは思わなかった」と話す。
　処分地選定は3段階の調査で約20年、建設にはさらに約10年を要する。北海道寿都町、神恵内村は第1段階の文献調査を終えたが、鈴木直道道知事は第2段階へ進むことに反対姿勢。選定が進んだとしても、残る調査だけで18年程度かかる見通し。佐賀県玄海町は調査開始からまだ1年に満たない。
　六ヶ所村での貯蔵期間は最長で残リ20年。期限内に処分場の完成が間に合わず、高レベル廃棄物の保管が宙に浮く恐れがある。
　原燃の増田尚宏社長は3月の記者会見で「われわれのやるべきことは廃棄物を安全に保管し続けること」と前置きしつつ、「（処分場がないことを指す）トイレなきマンションの時代が早く終わらないといけないのはその通り」と述べた。