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高レベル搬出「期限順守を」 経産相、各原子力事業者に
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　六ヶ所村で30〜50年の約束で貯蔵している高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の最初の期限30年が今月末に迫る中、武藤容治経済産業相は17日、日本原燃をはじめとする原子力事業各社の社長に搬出期限を順守するよう指示した。
　武藤経産相は、同省で開いた使用済燃料対策推進協議会で「青森県に搬入されたガラス固化体の搬出期限の順守と必要な取り組みの検討をお願いする」と要請。電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）は「ガラス固化体の搬出期限を順守するために必要な取り組みを検討していく」と答えた。
　同村での高レベル放射性廃棄物貯蔵は1995年4月26日に開始。貯蔵期限は30〜50年だが、最終処分地はいまだ決まっておらず、候補地選定調査から処分場建設まで約30年かかるとされることから、期限内搬出は極めて厳しい状況となっている。
　また、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設に関し、武藤経産相は運営するリサイクル燃料貯蔵（RFS）の親会社・東京電力ホールディングスと日本原子力発電に対し、中長期的な貯蔵計画を早期に提出し、最長50年とする核燃料の搬出期限を順守するよう求めた。
　東電の小早川智明社長は「貯蔵期限内で着実に搬出を行うとともに、親会社としてRFSが安全協定の各項目を順守するよう責任を持って指導していく」と回答。原電の村松衛社長は「青森県、むつ市との約束をしっかり順守していく」と述べた。　　（阿部泰起）