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新潟県民14万3196人の思い届かず…柏崎刈羽原発の再稼働を問う県民投票条例案否決 自民など反対多数
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　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、県議会は18日の臨時会本会議で採決し、過半数を占める自民党会派などの反対多数で否決した。条例制定は県内有権者の12人に1人に当たる14万3196人分の有効署名で請求されたが、県民一人一人が意思表明したいとの思いは届かなかった。花角英世知事は「県民に信を問う」と述べており、具体的な手法が問われる。（荒井六貴、浜崎陽介）

東京電力柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票条例案を反対多数で否決した新潟県議会臨時会の特別委員会＝18日、新潟市で

　柏崎刈羽原発の再稼働には、県の同意が主な手続きとして残る。県民投票に否定的な意見を示してきた花角知事は採決後、報道陣の取材に「市町村長との意見交換や公聴会、意識調査などを検討し、県民の多様な意見を見極めていきたい」と述べた。
　採決は議長を除く52人の議員のうち、自民31人や公明党会派2人ら計36人が反対。立憲民主党や国民民主党の議員らでつくる野党系の第2会派9人と無所属系の第3会派6人ら計16人が賛成した。第2、第3会派が共同で出した修正案は否決された。

　◆反対した自民、賛成した野党系の主張は

　「再稼働の是非について賛成、反対の二者択一では、県民の多様な意見を把握できない」と自民は主張。反対理由として「東電福島第1原発事故の記憶が深く刻まれ、SNS（交流サイト）等で科学的根拠や専門的知見に基づかない情報が錯綜（さくそう）し、冷静で合理的な判断ができなくなる可能性が高い」など6点を挙げた。

東京電力柏崎刈羽原発＝2024年5月、新潟県で、本社ヘリ「あさづる」から（安江実撮影）

　賛成した野党系会派は「条例制定が直接請求された要因は、知事が県民の意思を確認する方法を明らかにしないことにある」とし「知事が考えを明らかにしない以上、県民投票を求めるのは妥当」と強調した。
　条例制定を請求した市民団体の世話人の水内基成弁護士は「『県民には判断できない』とされたのは受け入れがたい。県民が判断できるように説明や情報提供するのが、知事や県議会の役割のはず」と疑問視。「再稼働問題への県内外の関心はかつてなく高まった。動向を注視し、声を上げる県民国民が増えることを願う」とコメントした。

　東京電力柏崎刈羽原発

　1〜7号機があり総出力は821万2000キロワットで、一つの発電所としては世界最大級。新潟県柏崎市に1〜4号機、刈羽村に5〜7号機が立地し、首都圏に送電してきた。東電は6、7号機の再稼働を目指し2013年9月、原子力規制委員会に新規制基準の審査を申請。2017年12月に適合と判断された。東電は2024年4月、7号機に核燃料を装填（そうてん）したが、テロ対策施設の完成が2029年8月に延期され、設置猶予期限の今年10月から完成までは稼働できない。6号機は施設が未完成でも、猶予期限の2029年9月までは稼働できる。