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核融合発電、放射線防護が必須 原発と安全規制別立て 政府有識者会議が考え方まとめる
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　政府の有識者会議は25日、次世代エネルギーと期待される核融合について、実験施設から将来、実際に発電を試みる炉までを対象とする「安全確保の基本的な考え方」をまとめた。運転を通じて放射性廃棄物が発生し、事故時には放射性物質が放出される恐れもあるため、一般の人や作業員らの被ばく線量をできる限り減らす防護措置が必要だとした。政府が5月ごろの改定を目指す国家戦略に反映する。
　核融合発電は、水素の同位体など軽い原子核同士が融合する際に生じるエネルギーを利用する。理論上、核分裂を利用する原発のような暴走は起きないため、当面は原発並みの厳しい安全規制を求めない「放射性同位元素等規制法（RI法）」の「放射線発生装置」として扱う。
　核融合の研究開発は世界で進み、国内でも2030年頃に発電実証用の炉の建設開始を目指す企業がある。