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火山灰の分析へ新センター設置、噴火の種類や推移予測し避難対策に生かす…政府方針
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　政府の火山調査研究推進本部（火山本部）は、噴火直後に噴石や火山灰を回収して成分を迅速に調べる「火山噴出物分析センター」（仮称）を設置する方針を固めた。成分を把握することで、噴火の種類やその後の推移を予測する。噴火の危険度を5段階で示す「噴火警戒レベル」を運用している気象庁に分析結果を提供することで、住民の避難対策に生かす狙いがある。5年以内の整備を目指す。
　火山本部は火山の観測や研究を一元的に行う「司令塔」として、昨年4月に発足した。今春に固める初の総合基本施策に、同センターの設置案を盛り込む方針だ。
　これまでは大学の研究室などが噴出物を分析していたが、人員不足で1週間程度かかることもあった。
　同センターは国立研究開発法人の防災科学技術研究所に設置される見通しだ。研究者を常駐させ、噴火後1〜2日間でコンピューター断層撮影装置（CT）などによる分析を完了することを目指す。分析した情報は気象庁などに共有し、避難を呼びかけたり解除したりする判断に役立てることを想定している。
　火山の噴火には複数の種類があり、規模や期間が異なる。地下水がマグマに熱せられて岩石を吹き飛ばす「水蒸気噴火」は比較的小規模で、マグマ自体が噴き出す「マグマ噴火」は規模が大きくなることが多い。噴出物の成分を分析すれば噴火にマグマがどの程度関与しているかを確認できる。
　長崎県の雲仙・普賢岳では当初は水蒸気噴火だったが、1991年2月に火山灰からマグマの関与を示すガラス成分を検出。その後、マグマ噴火に切り替わり、同年6月に43人が犠牲になった大火砕流が発生した。また、近年の研究では、火山灰に含まれる二酸化ケイ素の割合が減少すると噴火が落ち着くケースがあることもわかっている。
　海外では、米地質調査所（USGS）は噴火が多いハワイに噴出物を分析する施設を持ち、アイスランドでも国立大学が一体となって岩石を分析する仕組みが整っている。