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東京電力HDの暫定的な事業計画認定「収支改善策検討を」経産相
　11:17
　経営状況が厳しくなっている東京電力ホールディングスが暫定的な事業計画を国から認定されたことについて、武藤経済産業大臣は、安定的な経営の実現に向けて、収支改善策の不断の検討を求めていく考えを示しました。
　東京電力ホールディングスは17日、福島第一原発の事故に伴う賠償などの費用の増加に対応するため、国に1兆9000億円の追加の資金支援を求めることを盛り込んだ事業計画を公表し、国から認定を受けました。
　ただ、今回の計画は暫定的なもので、収支改善の柱となる新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の見通しが立たない中で、新たな経営戦略などは盛り込まれず、計画の本格的な改定は、ことし夏以降にずれ込む見込みです。
　これについて武藤経済産業大臣は、閣議のあとの会見で「安定的な経営の実現に向けて、収支改善策の不断の検討が必要であり、適切な対応を求めている。国としても、しっかりとフォローしなくてはならない」と述べ、収支改善に向けたさらなる対応を求める考えを示しました。
　そのうえで、収支改善の柱となる柏崎刈羽原発の再稼働については、「東京電力には、地元からの信頼確保に全力を尽くしていただきたい。政府としても引き続き、原子力防災対策の強化や情報発信など、地域の実情を踏まえ丁寧に進めていきたい」と述べました。