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柏崎刈羽原発再稼働の必要性 資源エネルギー庁の村瀬長官が強調も批判相次ぐ 新潟県議会
　19:18
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題を巡り、経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官らが14日、県議会連合委員会に参考人として出席した。事故時の対応や国のエネルギー政策などを説明し再稼働の必要性を強調したが、議会から「具体性がない」など批判的な声が相次いだ。
　同庁、内閣府、原子力規制庁の幹部が参考人招致を受けて出席。同原発を巡っては発電した電力が首都圏で使われる一方で事故などのリスクを地元が負う構図に不満があり、村瀬長官は「新潟県の脱炭素の取り組みを支援するなど、事業者（東電）と連携して新潟の持続的な発展に取り組んでいく」と答弁した。
　内閣府の福島健彦審議官（原子力防災担当）は事故時の避難に関する質疑に「避難路で渋滞が発生した場合は（警察による）誘導が必要になる」などと答弁したが、議会から「避難はそんなに簡単ではない」といった発言が出た。
　テロ対策施設の完成時期の遅れにも質問が集中。村瀬長官は「バックアップ施設と位置づけており、その有無が直ちに安全性に影響を与えるものではない」とした。最大会派自民党を代表して質疑した高橋直揮県議は「議論は大きな一歩」としたが「（政府側の説明に）新しいものがなかった。点数を付けるとすれば50点」と厳しく評価した。