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原発避難「見直し必要」6割 半径30キロ圏内 116市町村アンケ 能登地震、道路寸断踏まえ
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　廃炉や建設中を除く全国15原発の半径30キロ圏内で、原発事故時の避難計画を策定した116市町村の62%（72自治体）が、昨年1月の能登半島地震による道路や建物の被害を踏まえ、避難計画見直しの必要性を感じていることが10日、共同通信のアンケートで分かった。また、24%（28自治体）が現行計画で避難道路の寸断を想定していないことも判明した。
　東日本大震災から11日で14年。発生直後の過酷な避難で多くの高齢者らが亡くなった東京電力福島第1原発事故を教訓とした国の指針にのっとり、市町村は避難計画を作っているが、新たな自然災害に直面し実効性への懸念が高まったことが浮き彫りになった。(後略)