[2025_03_11_07]東通原発30キロ圏5市町村 避難道整備「不十分」(東奥日報2025年3月11日)
 
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東通原発30キロ圏5市町村 避難道整備「不十分」

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 東北電力東通原発(東通村)の半径30キロ圏に位置する東通村、むつ市、横浜町、六ヶ所村は共同通信のアンケートに対し、避難道路の建設や放射線防護施設といったハード面の整備について、いずれも「不十分」と回答した。野辺地町も「やや不十分」とした。
 避難道路は下北半島縦貫道路(むつ市ー七戸町)をはじめ、国道338号白糠バイパス(東通村ー六ヶ所村)、県道泊陸奥横浜停車場線(六ケ所村ー横浜町)など、地元自治体が引き続き整備を求める路線が多い。県によると、原発事故時に要配慮者が一時的に退避する放射線防護施設は、野辺地町を除く4市町村で計21カ所を整備済み。
 能登半島地震で避難道路、屋内退避先の建物に被害が出たことを踏まえ、東通村と六ヶ所村は避難計画の見直しについて「どちらかと言えば必要」と回答。六ヶ所村は「国や県の考え方に沿って対応を検討したい」とした。
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