参照元
避難所「1人あたり最低2畳」 そんな広さとれる自治体は2割だけ 原発事故時の指針、国が改定したけれど
　06:00
　＜全国15原発30キロ圏122市町村・東京新聞アンケート＞

　東京電力福島第1原発事故から14年となるのを前に、東京新聞が原発事故時の避難所の1人当たりの居住スペースについて、全国15原発の30キロ圏の122市町村（避難対象人数約400万人）にアンケートしたところ、国の新指針を満たすのは2割の自治体にとどまることが分かった。放射能汚染を伴う原発事故で避難が長期化した場合、劣悪な環境での生活を長期間強いられる恐れもある。避難対策を抜本的に見直す必要性が明確になった。（山下葉月、荒井六貴）

　◆能登半島地震をきっかけに、基準を再検討

　能登半島地震で、避難所の狭さやプライバシーが問題となり国は昨年、避難所運営の指針を改定。避難に関する国際基準「スフィア基準」に照らし、1人当たりのスペースは2畳よりやや広い「最低3.5平方メートル」などと示した。

　◆広さ満たしていたのは福井・上越市など7市

　アンケートの回答や補足取材によると、122市町村のうち、広さの指針を満たしていたのは福井市（日本原子力発電敦賀原発）や新潟県上越市（東京電力柏崎刈羽原発）、福岡県糸島市（九州電力玄海原発）など7市。個室のある宿泊施設に避難予定の13町村（いずれも北海道電力泊原発）を含めて、計20市町村が指針をクリアしていた。
　一方、8割近い95市町村は指針を満たさず、約半数の48市町村で2平方メートルから3平方メートル程度だった。指針を満たしていなくても、避難対象者が100人未満と少ない自治体はスペースの確保が容易とみなし、集計から除外した。
能登半島地震で設置された小学校の避難所。避難所の生活環境の改善を求める声があり、国は避難所の1人当たりのスペースを広げる指針を示した＝2024年1月17日、石川県珠洲市で（平野皓士朗撮影）

　アンケートに「避難は別の自治体に受け入れてもらうため、スペースは把握していない」と回答した27市町村については個別に取材。指針を満たしていない避難先市町村があることを確認した。
　原発事故の場合、避難者が住む市町村外へ逃げる場合が多い。避難元の市町村が避難先の市町村に避難所運営を任せきりにしていたり、受け入れを「お願い」する立場のため、遠慮していたりする事情がある。このため指針が満たされないケースも多いとみられる。
　原子力防災を担当する内閣府の担当者は「放射線防護をしながら指針を参考に、避難所の面積だけではなく、住環境の改善を図っていく」と話すが、市町村への指示など具体的な対策については言及しなかった。

　スフィア基準　正式名称は「人道憲章と人道支援における最低基準」。国際赤十字などがまとめた。給水・衛生、食料、避難所、保健医療の4分野にわたり、最低限の基準やその目的、効果を記載している。第4版の日本語訳（2019年発行）は約400ページに及ぶ。国は指針改定で「避難所の質向上の指標」と位置付けた。
　◇　
　アンケートは昨年12月から今年2月、原発事故前に稼働実績がある全国15原発（福島県除く）で、避難計画の策定が義務付けられる30キロ圏の122市町村と20道府県に実施。メールで質問（回答率100％）し、併せて追加取材した。

　　　◇　　　◇

　◆「国はもう原発事故が起きないと思っているのでは」

　東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）は「原発事故で放射能汚染されれば、長期避難を強いられる。広さを確保しないと避難者にとって過酷だ」と指摘。その上で、行政側が「3.5平方メートル」と強調しても注意が必要だという。「通路などの共用部分が入っていないことも確認すべきだ。検証の余地がある」と説く。

パーティションで区切られた避難所＝2024年2月1日、石川県小松市で

　本紙アンケートで、市町村が「避難先のことを把握していない」と回答した点には「避難元の市町村は遠慮している場合ではない。避難先が衣食住のサービスを提供するのだから、具体的な体制について話をする必要がある。費用の問題を含め約束しておかないと、いざというときに機能しない」と強調する。
　避難計画の不備が指摘され続けていることに「福島のような事故は起きず、避難が必要な事態を想定してないのではと思える。原発事故は災害の一つで、避難は最重要課題だが、国は具体的な話になると、非常にあいまい。それなのに再稼働を進めており、疑問が残る」と語った。