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むつ中間貯蔵施設 対象拡大「約束と異なる」 市、反発せず「新たな課題」
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　むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を巡り、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が19日、他電力会社の核燃料搬入へと門戸を広げる「事業者間連携」の検討を打ち出した。山本知也むつ市長や市議会の関係者は、立地協定締結時にはなかった枠組みの提示に「約束とは異なる」と戸惑いの声を上げつつ、反発はせずに「新たな課題だ」と受け止め、市議会や市民に対し事業者や国が直接説明するよう求めた。（本紙取材班）

　むつ市役所で、東電の小早川智明社長らから説明を受けた山本市長、冨岡幸夫市議会議長、佐々木肇市議会特別委員会委員長は「約束してきた形と異なる」と口をそろえた。
　「約束」とは、2005年に県、むつ市、東電、原電が結んだ立地協定。2社の使用済み燃料を施設に貯蔵するとの内容で、2社以外の電力会社に関する記述はない。当時を知る佐々木委員長は「非常に困惑している」と本音ものぞかせた。

　施設を巡っては、20年にも電気事業連合会が原発を持つ各社による共同利用を検討していたが、当時の宮下宗一郎市長（現知事）が強い反発を示した。
　山本市長は「5年前は、始まってもいない施設を共用するという議論だった。現在は施設が稼働している」と、共同利用案が浮上した当時との環境の違いに言及。その上で「前回とは状況も与えられた課題も連う。議論もしていない中で判断はしかねる」と述べ、態度を保留した。市を二分する議論の末に誘致へと至った経緯を念頭に、事業者に対して「市民にとって納得できる対応を示してもらう必要がある」と求めた。

　むつ市に先立ち、県庁で報告を受けた小谷知也副知事は、事業者間連携が立地協定では想定されていないことに加え、搬出先となる六ヶ所再処理工場の審査が終了していない現状も指摘。搬入予定総量が5干トンに達しないと見通す理由や、5千トンを受け入れる必要性についてもただし、「われわれが理解できる内容でなければ、議論の俎上に上がらない」と述べた。