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高線量区域巡り 「審査時で把握」 核燃訴訟で規制委
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　市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」（代表・浅石絃爾弁護士）が、日本原燃・六ヶ所再処理工場の許可取り消しを国に求めた訴訟の弁論が19日、青森地裁（工藤哲郎裁判長）で開かれた。市民団体側が、高い放射線量により耐震補強をしようにもセル（小部屋）に近づけないと訴える「レッドセル」問題について、原子力規制委員会は、審査段階で区域の存在を把握しており、必ずしも耐震補強工事が必要と限らないという考えを強調した。

　国側は準備書面で、原燃による申請の審査過程で、新たな基準地震動の策定に伴う耐震補強工事の可否は取り上げるべき事項に当たらないと判断した一と改めて説明した。
　市民団体側は、火山に関連する争点の多くで国側から反論がない、あるいは的外れなものだったーと指摘。降下火砕物の噴出量や降灰の範囲などの想定について「あまりにも楽観的な見通し。深刻な災害が万が一にも起こらないようにするため、最悪を想定して判断すべきだ」と強調した。