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能登北部活断層12本 新たに確認 国土地理院が初公開 活動時期不明、被害想定影響なし
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　国土地理院は23日、能登北部の活断層を示した地図を公開し、新たに12本の活断層を確認したと発表した。能登北部で活断層図が公開されるのは初めて。能登半島地震から間もなく2年を迎えるのを前に、復興計画の策定や防災対策に役立てる。今回の調査では、活断層がいつ活動したかや地震の発生確率などは評価しておらず、石川県も現行の地震被害想定へ直接の影響はないとみている。

　研究者が航空写真などを基に、活断層の位置や形状を判別した。活断層図は珠洲、輪島、門前、宇出津、穴水、富来の6エリアで、過去の研究で明らかになっている7本を含め、計19本の活断層が示された。
　能登半島地震で最大約2メートルの「断層崖（がい）」が生じた珠洲市の若山川沿いでは、同市若山町中田から輪島市町野町徳成に延びる約15キロの断層を新たに確認し、「若山川断層」とした。志賀町の富来川周辺の2断層は一続きであると判断し、穴水町越渡（こえと）から志賀町富来領家町に至る約14キロの区間を「富来断層」と改称した。
　県は今年5月、27年ぶりに地震被害想定を改定している。危機対策課は、新たに見つかった活断層はいずれも被害想定の対象となる活断層と比べて小規模だったため、直接の影響はないとの認識を示した。

　●志賀原発に「推定活断層」/北電、存在せずと反論

　国土地理院は23日公開した地図で、北陸電力志賀原発敷地内に活断層が通っている可能性があるとした。
　北電は詳細な地質調査を経て「活断層が存在しないことを確認している」と反論し、原子力規制委員会の2023年の審査会合で、この評価が妥当との判断を得ているとした。
　国土地理院は原発敷地を貫く形で南北約3キロにわたる断層があると指摘。「活断層と判断することが妥当」とする一方、詳細な地質データが確認できないとして、活断層の可能性のある「推定活断層」とした。
　原発の新規制基準では13万〜12万年前以降の活動が否定できない断層を活断層とみなし、重要施設直下にあれば運転を認めていない。規制委担当者は「国土地理院の指摘をどう扱うかは今後議論したい」と述べた。

図：活断層図に掲載された活断層