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首都直下地震の新被害想定公表 国は減災に向け基本計画改定へ
　05:08
　首都直下地震について国の検討会は、死者は最悪で1万8000人、経済被害はおよそ83兆円にのぼるという新たな被害想定を公表しました。国は、基本計画を改定し、被害の軽減に向けた新たな目標や防災対策を決める方針です。

　首都直下地震について、国の検討会は12年前に公表した被害想定を防災対策の進展やさまざまな社会変化も踏まえて見直し、19日に公表しました。
　それによりますと、都心南部の直下でマグニチュード7.3の大地震が起きた場合、揺れは、東京、埼玉、千葉、神奈川の広い範囲で震度6弱以上になり震度7のところもあると想定され最悪の場合、
　▽死者は1万8000人
　▽全壊または焼失する建物は40万棟
　▽経済被害はおよそ83兆円にのぼるとしています。
　人口が集中する巨大都市が被災するため、840万人が帰宅困難となり2400万人が停電の影響を受けると想定され、国内外に影響を及ぼす「国難級の災害」になるおそれがあると指摘されています。
　前回の想定と比べると、死者はおよそ2割の減少、全壊・焼失する建物はおよそ3割減少しました。
　しかし、国が2015年に掲げた、死者と建物被害を「10年間でおおむね半減させる」とした目標には及びませんでした。
　国は、今後、基本計画を改定して被害の軽減や首都の中枢機能の確保に向けた新たな減災目標や防災対策を決める方針です。