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東電･原電以外搬入検討 むつ中間貯蔵 5000トン届かず
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　むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を巡り、親会社の東京電力ホールディングス、日本原子力発電による核燃料搬入量が、当初想定した5千トンに届かない見通しであることが18日、関係者への取材で分かった。市側はあくまで5千トン分の核燃料搬入を2社に要請。原子力事業者の間で、2社以外も含めた連携による5千トンの確保策が、水面下で検討されているもようだ。
　中間貯蔵施設は建設予定の2棟目分を含め、出資2社の原発で生じた使用済み核燃料5干トンを搬入する計画。東電の小早川智明社長、原電の村松衛社長、リサイクル燃料貯蔵（RFS）の高橋泰成社長は19日、搬出入計画を説明するため、小谷知也副知事、山本知也むつ市長と面会する。東電は18日の取材に「詳細は当日説明する」と答えた。
　両社は7月、全体の搬入量を「少なくとも4千〜4500トン程度」と公表。過酷事故を免れた福島第1原発5、6号機や第2原発（いずれも廃炉）に加え、少なくとも3基の稼働を想定したが、5千トンに届かず「計画をさらに棟り直す」（小早川社長）とした。
　しかし東電の柏崎刈羽原発6号機（新潟県）以外で、原電を含め再稼働にめどが立った原発はない。関係者の一人は「他の原発から持ってこないと5干トンは埋まらない」と明かす。
　市は貯蔵量減少により、搬出完了までの約65年間で税収と交付金が最大約490億円減ると試算。山本市長は5千トンの搬入を要望してきた。2社などは、事業者間の連携による搬入量確保も検討しているもよう。
　電力各社でつくる電気事業連合会は2020年、中間貯蔵施設を各社で共同利用する構想を公表したものの、当時の宮下宗一郎むつ市長（現知事）らが反発。構想が常に浮いた経緯がある。（本紙取材班）